住民税
年金制度

近年の人事制度改革の波は大波です。
経営の意識の変化は先進的な大企業にはじまり、いづれは中小企業まで影響があります。
経営者の皆様が自社の人事制度を考えるとき、ヒントとなるようないろいろな試みを報道記事からピックアップします。

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明治安田生命保険、派遣職員を契約社員へ移行、契約社員を正社員へ。
明治安田生命保険相互会社は、高品質な事務・サービスの安定的提供をめざして、２００７年１月に派遣職員（約３，２００人）を契約社員とする直接雇用に移行し、また、２００７年４月に所定の条件を満たす応募者のなかから選考を実施したうえで､同年１月に移行した契約社員から正規職員（一般職）への登用を行なうと発表した。契約社員から正社員への登用は、（１）登用時期 ２００７年４月１日
（２）登用後の職種 一般職（３）正規職員登用の応募資格�@２００７年１月１日時点にて、契約社員として正常に勤務する者
�A２００７年４月１日時点にて、派遣会社（明治安田スタッフサービス株式会社）から当社へ派遣された日を起算日として、派遣期間および契約社員としての雇用期間を通算し、３年以上継続して勤務している者としている。
2007/1/4

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トヨタグループ５社が共同で、社員向け託児所を設置
株式会社デンソー、株式会社豊田自動織機、トヨタ車体株式会社、株式会社ジェイテクト、トヨタ紡織株式会社は共同で、社員向け託児所の運営・管理を受託する新会社を２００７年１月に設立し、同年１０月から託児所［名称：たっちっちハウス］を事業所周辺５ヶ所で運営することになった。一般の保育園は、５社の稼働日である祝日が休園であり、営業時間も就労時間に合わず、社員が利用するには不都合を感じることがあるため、仕事と育児の両立を目指す社員が、安心して仕事に取り組むことができるよう、社員のニーズに合った託児所を提供することにした。
2006/12/28

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労災申請却下の遺族に補償
じん肺と合併した肺がん（じん肺肺がん）は労災の対象外として、国が遺族年金の不支給を決定した大阪府の男性＝死亡当時 50代＝の遺族に対し、大手機械メーカーのクボタ（大阪市）が、年金分を含め数千万円の補償をしたことが 21日、分かった。
男性が死亡した約 4年後に労災の基準が変更され、じん肺肺がんも対象に含まれた。変更後に労災申請していれば認定されたケースで、制度上の問題で不利益を受けた遺族を、企業が救済した。厚生労働省は 2002年、基準を変更してじん肺肺がんを労災の対象にした。
2006/12/21：共同通信

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つわりで休暇、給与の８５％支給――第一生命。
第一生命保険は、妊娠期の女性職員を対象に、つわりなどの体調不良で休暇を取る場合、月間5日を上限に給与の85％を支給する新制度を来年4月に導入すると発表した。現行は法令通り、通院時や出産前後に限って支給していたが、休みやすい職場づくりを目指し、有給を使わなくても済むように改めた。
:2006/10/04 :日経産業新聞

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