住民税
年金制度

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社内資格に飛び級や降格、旭テック

旭テックは人事制度を刷新し、管理職を対象として社内資格の飛び級昇格や降格ができる仕組みを導入、月例給与も連動して増減させる。一般社員でも制度見直しのため労使で「人事制度委員会」を設置、来年をメドに見直す方針だ。同社は米投資会社のリップルウッド・ホールディングス傘下で経営再建中。個人の成果を評価や報酬に連動、社員のやる気を引き出す狙い。
　同社の社内資格は課長級以上の管理職が五段階、一般社員が九段階ある。このほど見直したのは管理職の制度の運用で、従来と同じ資格体系のもとで飛び級や降格ができる仕組みを取り入れた。対象は約八百五十人いる本社の社員のうち百三十五人。第一弾として社員二人で飛び級の昇格を実施した。
　資格制度全般についても見直す方針で、外部のコンサルタントを交えて検討を始めた。
　管理職の賞与では、目標管理制度の運用を見直す。
2004/06/28 :日経産業新聞

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東洋製缶・北海製缶、共同厚年基金を分割再編

　東洋製缶（５９０１）と北海製缶（５９０２）は、共同で運営する厚生年金基金を二〇〇六年三月期にも分割し、それぞれ独自の年金制度に再編する。来期中に代行部分の返上を完了するのに合わせ、これまでの掛け金などに応じて独自加算部分の年金資産を分ける。両社は独自に持っている退職一時金制度と税制適格年金制度もそれぞれ設計を見直す。
　積み立て不足の穴埋めなど、運用環境の変動リスクへの責任を明確に分けるため、代行返上に合わせて年金制度の分離を決めた。
　
　今回分割する「東洋製缶厚生年金基金」の退職給付債務、年金資産、加入者・受給者数を二社に分類すると、洋カン分が順に千億円、五百億円、約七千八百人。北カン分は百三十三億円、七十一億円、約千百人。
　厚年基金の資産は代行部分の支給義務に見合う最低責任準備金が大部分を占めるが、残る年金資産を従業員個人別の就業年数や給与水準などを計算して分割する。
　分割後の資産規模は計算中だが、それぞれ基金型企業年金に移行。いずれも国債などの利回りに連動して給付額が変わる混合型年金（キャッシュバランスプラン）の導入を検討している。
　　また、洋カンは今期、北カンは来期に退職一時金制度と税制適格年金制度を見直す。
　洋カンの従来の退職金制度は、六十歳定年退職者に対し退職給付額（五十五歳時点で計算）の五〇％を適格年金制度から十五年間支給。残り五〇％を一時金として支給していた。七月からは適格年金制度を廃止し、規約型確定給付年金制度に移行する。
　給付利率は従来四％だったが、新制度では新発十年国債の過去五年間の平均利回りに一・五％を上乗せした利率とし、上限を四・五％にする。支給期間も五年、十年、十五年から選択制とする。年金と一時金の配分比率も選択可能にする。
　現在の受給者の給付額はほぼ変わらないが、加入者の積立額の算定には職能資格や役職を重視して計算する「ポイント制」を導入する。
　適格年金制度の廃止に伴い、洋カンではこれまでの数理計算上の差異の一括償却を実施。一方で新制度移行で退職給付債務が減少するため、双方の差額である六十六億円を今期の特別損失に計上する。
　一方、北カンもポイント制度の導入などを検討しており、来期をメドに概要を固める。同様に特別損失が発生する。
2004/06/28 :日経金融新聞

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住友信託、４０１ｋの受託が倍増

　住友信託銀行の確定拠出年金（日本版４０１ｋ）受託社数（千人以上の大企業）が昨年度は二十社、従業員数で九万八千人にのぼり、その前の年度に比べ受託社数、従業員数ともほぼ倍増した。低金利や４０１ｋの拠出限度額引き上げ議論を背景に、顧客企業がそれまでの確定給付型年金から４０１ｋに移行するケースが増えた。
　年度末の三月に電力や百貨店など大口顧客企業が相次いで４０１ｋにシフトした。移行した従業員数は同行の年金信託全体の約五％に過ぎないものの、低金利を背景に年金制度の見直しに動いている企業が相次いでいる。
2004/06/16 :日経金融新聞

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北越銀、総合型４０１ｋ、販売を開始。

北越銀行は複数の企業が共同で参加できる総合型の確定拠出年金（日本版４０１ｋ）の販売を始めた。。県内の金融機関が取り扱うのは初めて。年金受託を通じて関係を深め、取引先を囲い込む効果も狙っている。
2004/06/16 :日経金融新聞

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厚生年金基金をダイエーが解散、来年３月メド

　ダイエーは来年三月ごろをメドに厚生年金基金を解散する。運用難により積み立て不足は今年三月末で九百七十九億円に達しており、今後の運用状況によってさらに膨らむ恐れがあるため、解散によってダイエーの経営への影響を最小限にとどめる。
　ダイエーの厚生年金基金にはオーエムシーカード、フォルクス、５５ステーションなどグループ四十三社を含む従業員四万三千六百人が加入している。ダイエーは残余財産の分配方法など細部を詰め、加入者や受給権者に説明したうえで、厚生労働大臣に認可申請する。
:2004/06/10 :日経産業新聞

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三菱信託、確定給付企業年金―事務処理の日数短縮。

　三菱信託銀行は確定給付企業年金向けに、加入者データをインターネット経由で即時に提供する新システムを導入した。企業年金が受給者の年金受取額などを調べる際の事務処理を軽くし、日数を短縮できる。代行返上で今後は厚生年金基金から確定給付企業年金への移行が増えると見られており、三菱信託は新システムの利便性を武器に受託拡大を目指す。
　新システムの導入により、企業年金は自前のパソコンからインターネットを経由して三菱信託のコンピューターに接続。加入者の給与や異動など個人データを変更したり、給付額の照会などが即時にできるようになる。企業年金はコンピューターを使って電子ファイルのかたちで直接データを取り込めるようになる。このため入力の手間を省け、目的に応じてデータを加工できる長所もある
2004/06/09 :日経金融新聞

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