アクト労務管理事務所　社会保険労務士　土屋早苗

内部告発対応に企業動き出す、公益通報者保護法が成立

公益通報者保護法法案が参院本会議で６月に可決、成立した。保護対象者は企業の従業員や派遣社員、下請け企業の従業員、公務員など。派遣社員の場合は契約の解除を禁じている。通報先は（１）企業内部（２）行政機関（３）報道機関や消費者団体など外部機関の三つ。外部への通報は、証拠隠滅の恐れのある場合や、社内に通報しても放置された場合などに限られる
企業の不正が相次ぐ中、内部告発しやすい環境をつくり、不正を防ぐのが狙い。2006年春の施行をにらみ、対策に動く企業も出てきた。ただ、中小企業などはまだ出足が鈍い。
　大和ハウス工業のＣＳＲ推進準備室は、内部通報制度を発足させた背景の一つに、公益通報者保護法があったと話す。
　同社は今年4月、電話や電子メールによる通報窓口「企業倫理ヘルプライン」をつくり、専門の相談員が社員の不正行為の告発に対応する体制を整えた。もちろん通報した社員が不利益にならないよう、行動指針をつくりプライバシーの厳守を社員に約束している。
　京王電鉄も今年四月、大和ハウスと同じように内部通報の受け皿となる「ヘルプライン」窓口を設けた。グループ企業も含め法令順守意識を徹底させるため、同じ四月に「コンプライアンス委員会」を発足させ、その一環としてヘルプラインをつくった。独立性を保つため、ヘルプラインを運営する委員会の委員には弁護士も名を連ねる。
保護法への企業の認識は日を追うごとに高まっている。
2006年の施行まで二年足らず。あさひ法律事務所（大阪市）の阪口徳雄弁護士は「保護法では企業に内部通報制度がない場合、従業員らはいきなり外部に通報できる。今は腰が重い企業も、施行までには何らかの対応を迫られるだろう」とみている。
2004/07/22:日本経済新聞

大日本インキ化学工業、退職金に成果主義導入。
　
大日本インキ化学工業は20日、本体や一部の連結子会社が加入する大日本インキ（ＤＩＣ）厚生年金基金の代行部分の過去分を返上し、退職金・年金給付額が市場金利に連動するキャッシュバランス（ＣＢ）プランに十月から移行すると発表した。年金資産の運用実績によって会社側の拠出金負担が変動するリスクを減らす。
　新制度では「資格」と「人事評価」によって退職金の給付額が変わるポイント制もあわせて導入する。退職時までに積み立てたポイントに一定の金額を掛け合わせた額を退職金額とする。
　積み立てポイントには過去五年間の二十年国債の平均利回りを「利息付与率」として毎年掛け合わせ上乗せする。付与する利率の上限は4％、下限は2％。また勤続15年以上の社員は退職金を年金として受け取ることができ、給付利率には「利息付与率」をあてる。
2004/07/21 :日本経済新聞

丸紅に年金資産返還、今期、積み立て超過で――１５０億円、特別益に計上。

　丸紅は14日、年金資産で生じた積立超過額の大部分の150億円を、６月29日付で厚生年金基金から会社本体に現金で返還を受けたと発表した。株高で運用利回りが改善した。2005年三月期の単体決算で、150億円の特別利益を計上する。業績予想には織り込み済みで、今期の単体の当期利益は前期比27％減少の90億円となる見通しだ。
2004/07/15 :日本経済新聞

伊藤忠、年金積み立て大幅超過

　伊藤忠商事は13日、同社が設定する厚生年金基金などが抱える年金資産の積み立て超過部分の一部141億円を、同日付で基金などから返還を受けたと発表した。受け取ったのは株式で105億円、現金で36億円。株式相場の上昇で運用利回りが改善、積み立て超過が大幅に増えたため、一部を会社本体に取り込んだ。
　年金資産の受け入れに伴い、伊藤忠の2005年三月期の単体決算に、返還額と同額の141億円を特別利益として計上する。日本の会計基準では、年金資産の返還を受けると利益計上できる。株高で年金の積み立て超過が膨らんでいる企業で、同様の会計処理を使う例が今後、相次ぐ可能性がある。本業と関係ない年金資産の取り崩しで利益を増やせるだけに、議論を呼びそうだ。
2004/07/14 :日本経済新聞

　東芝専門職トップ、常務待遇

　東芝は専門職（スペシャリスト）の最高ポストである首席技監・主監の待遇を改善する。特別に功績のあった場合、給与などを執行役上席常務と同等まで引き上げる。次世代ＤＶＤ（デジタル多用途ディスク）の開発を指揮している山田尚志・首席技監（６１）に新制度を適用した。　開発部門の技術者らの士気を高めるとともに、大学などへの人材流出を防ぐのが狙い。七月一日付で山田氏を執行役上席常務待遇に任命したほか、知的財産部の嵯峨明雄・首席主監（５８）を執行役常務待遇とした。
　委員会等設置会社に移行している東芝の執行役は常務、上席常務、専務、副社長、社長の五段階で給与など待遇が分かれている。専門職を対象にした執行役待遇制度はこれまでもあったが、給与や退職金などは執行役常務より低かった。
2004/07/04:日本経済新聞

契約社員にも成果主義

　東急百貨店が契約社員の戦力化に力を入れている。
　。新制度は正社員並みの成果主義。売り場責任者や食品売り場のフロア長から勤務態度や販売実績をもとに評価を受け、評価が良ければグレードが上がり、昇給幅も十万円より大きくなるが、評価が悪ければ年収が減る。　
　新制度では契約社員に五つの職種を設けた。高い接客技術が求められるセールススタッフのほか、販売実績が求められる販売専門員「セールススペシャリスト」、外商専門の「アウトセールススタッフ」など。
　仕事の内容を明確にし、あいまいだった評価項目も商品知識や会話術など細かく規定。その上で所属部署の複数の上司が評価する体制にした。正社員の賃金格差は年間で最大六十万円だが、契約社員は最大で九十万円。
　東急百貨店が契約社員に対して正社員並みの成果主義を導入した背景には、契約社員の急増がある。希望退職の実施で1998
年度に約3000人いた正社員は2003年度に約1850人まで減少した。この落ち込みを契約社員で補ったため、契約社員数は98年度の約180人から03年度には約860人まで増えた。
2004/07/03 :日経流通新聞