住民税
年金制度

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ＮＴＴ年金「減額中止を」　退職者が差し止め請求

　共同通信によると、ＮＴＴグループが退職者約13万人の企業年金を減額するのは不当だとして、退職者250人がＮＴＴなど５社に、年金規約変更の承認申請を厚生労働相にしないよう求める訴訟を６日、東京地裁に起こした。　訴状などによると、ＮＴＴグループは昨秋以降「年金の資産運用実績に比べ、給付利率が高過ぎる」として退職者に年金減額を提示。退職者の３分の２以上の賛成が得られれば、市場金利と給付利率を連動させるよう規約を変更すると通知した。　原告は、この見直しで給付額は月約１万〜２万円の減額になると算定。「過去最高利益を上げるなど経営状況は良好で、減額に踏み切る理由がない」と主張している。
　ＮＴＴグループは、ＯＢだけでなく現役社員にも将来の年金給付利率引き下げを提示。国債利回りと連動した利率に変更することで労使が合意している。
　

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ＷＯＷＯＷ、半年俸制で年２回評価

　ＷＯＷＯＷは入社八年目以上の社員を対象に、半年ごとに報酬を見直す「半年俸制」を導入した。一度報酬が下がった社員も、次の半年に成果を上げれば報酬が再び上がり、年俸制よりも士気が向上するとみている。部下が上司を評価するといった仕組みも取り入れ、成果主義を徹底する。
　正社員の半数に当たる七十人が半年俸制の対象になる。一年に二回、4-9月分と10-3月分の二回に分けて報酬を決める。労働組合と導入で合意しており、今年四月にさかのぼって実施する。
　社員が提出する業績目標の達成度、企画力、実行力など五項目の社員の行動についてそれぞれ五十点満点で評価、同じ年次で七段階に分ける。最高評価と最低評価の社員では一・四倍の報酬格差がつく。　退職金の額も、半年ごとに決まる報酬をもとに換算する。人事評価をする上司が不公平な判断をしないように、上司の仕事を部下がチェックシートで評価して人事担当に直接提出する仕組みも取り入れた。　従来は社員の同年次間の報酬格差は年間十万円程度だった。半年俸制導入で、後輩の半年俸が先輩を上回る場合もあるという。家族手当や住宅手当などの個人手当は廃止した。
2004/08/18 :日本経済新聞

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確定拠出年金、中小にも導入広がる。

　九州で確定拠出年金（日本版４０１ｋ）制度を導入する動きが中小企業にも広がっている。
　自動車用の吸音材などを製造するフコク（福岡県三橋町、古賀靖子社長）は今春から従業員二十六人を対象に４０１ｋを導入。以前から導入している中小企業退職金共済（中退共）の制度に４０１ｋを上乗せする仕組み。
　佐賀県で医薬品を製造する大石膏盛堂（鳥栖市、大石耕司社長）も八月中に４０１ｋに移行する。同社は適格退職年金を採用しているが、適格年金が二〇一二年で廃止になることから移行を決めた。
　ヤマハ発動機と欧州企業の合弁会社で、魚養殖向け飼料を販売するヤマハニュートレコアクテック（福岡市）も今春に導入した。
　九州で４０１ｋを導入する企業はいまのところ地域の大手企業が中心。ただ、中小の経営者も企業負担の軽減という利点に注目し始めたうえ、運用商品の選択などを通じて従業員に経済環境に興味を持ってもらうことも期待している。年金制度が未整備の企業が初めて採用する例を含め、４０１ｋを導入する中小企業が今後も増えそうだ。
2004/08/10 :日本経済新聞

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