アクト労務管理事務所　社会保険労務士　土屋早苗

杏林製薬、退職年金制度を見直し――確定拠出年金と組み合わせ

　杏林製薬は16日、退職年金制度を見直し、2005年1月から確定拠出年金（日本版４０１ｋ）を組み合わせた新たな退職年金制度に移行すると発表。　新制度は日本版４０１ｋと確定給付年金を組み合わせで４０１ｋ部分は社員が確定拠出年金か前払い退職金を選択できる。昨年8月に厚生年金基金の代行部分を返上しており、加算年金給付利率は5.5％から3％に引き下げる。　年金資産の積立不足額として約95億円を一括拠出する予定。
2004/12/16

サクラダ今期、「変形労働」で残業代抑制――労務費３％削減。

　サクラダは来年1月から3月までの工場従業員の標準労働時間を一時間延長し9時間とする。橋りょう工事はほとんどが公共事業。仕事が偏る期末に所定内賃金の対象となる標準労働時間を伸ばすことで残業代を減らし、労務費を抑制する。通期で労務費全体の3％にあたる4百万円を削減する。　通常の労働時間は午前8時半から午後5時半までの8時間だが、繁忙期の1月から3月は午後6時半までの9時間に延長。仕事量の少ない5月から8月初めまでは、午後4時半までの7時間に短縮した。　工場の従業員は66人で、一人当たり年間約6万円の労務費が減る計算になる。
2004/12/10 :日経金融新聞

沖電気、退職金・年金制度を刷新・成果連動型に

　沖電気工業は退職金・年金制度を刷新する。従来は退職金と年金の原資が一体で、年功を中心に給付額を算出していた。新制度では原資を分離し、退職金は現役時代の成果に基づいて、年金は職務の階級と勤続月数に基づき算出する。
　10月末に過去の代行部分返上と新制度への移行を厚生労働省へ申請。認可が下りれば、来年1月から56歳未満の社員を対象に新制度に移行する。　新制度では年2回の成果評価などを基準に個人にポイントを付与。そのポイントの合計に単価をかけて退職金を算出する。年金に関しては、職務階級に勤続月数をかけあわせてポイントを付与。退職金同様に単価をかけて個人の年金総額を決める。
2004/11/14

ケンウッドも年齢給廃止、一般社員対象

　ケンウッドは年齢給を廃止し、職責と成果に応じた賃金体系に改める。来年4月から新賃金体系を適用する。制度変更による原資の増減はない。　ケンウッドは1999年に現行の賃金体系を適用した。この体系では、55歳まで毎年水準が上がる年齢給が保証されている。　新体系では一般社員を対象に、職責などを基に賃金水準を四つの段階に分ける。各段階で求められる職責は、財務などの総合職と技術者などの専門職でそれぞれ規定する。各段階では成果に応じて賃金が上下するが、段階が上がらない限り一定の範囲内での上昇にとどまる仕組み。　毎年、各段階の成績上位者5％程度が昇格できる。成果は毎年各社員が提出する自己申告を基に査定する。査定には直属の上司のほか関連部門の上司も加わり、多面的評価とする。
2004/11/12 :日経産業新聞

日本電話施設、４０１ｋ・前払い退職金に。

　日本電話施設は十月末に厚生年金基金を解散し、今月から確定拠出年金（日本版４０１ｋ）と前払い退職金制度を導入した。適格退職年金も確定給付企業年金に移行するなど、退職金・年金制度を抜本的に改革した。加入者の減少に加えて資産運用が低迷し、退職給付債務の穴埋め負担が業績の重しとなっていたことに対応した。
　厚年基金の解散に伴い、35億円の特別損失を2005年3月期に計上する見通し。来期以降は販管費など退職給付費用が年間で8億円削減できるという。
　同社の退職金・年金制度は適格退職年金（構成比60〇％）、退職一時金（25％）、厚年基金（15％）の三本建てで構成していた。今月から確定給付企業年金（35％）、４０１ｋ（25％）、前払い退職金（25％）、退職一時金（15％）の四本建てに切り替わった。前払い退職金は毎年3月に一年分を一括で支払う。
2004/11/10 :日経金融新聞,

大丸が年功給を廃止へ　

　大丸が全社員約３８５０人を対象に、賃金の年功部分をなくして個人の成果を大幅に反映させる制度の導入を労働組合に提案している。２００６年春の実施を目指す。大丸によると、全社員を対象に年功部分をなくすのは百貨店では初めて。新制度では、勤続年数に大きく左右される「職能資格給」を廃止する一方、社員の成果や職責に応じて決まる「職務給」に一本化する。賞与も勤続年数などに応じて決まる部分をなくし、個人の成果や業績連動を強める。
200/11/7 ：共同通信