社会環境が激変しています。歴史を重ねた企業にとっては、急激な変化に賃金規定、退職金規定が追いついてない場合がほとんどです。

小企業に大企業の制度はそのままフィットしません。以前の勤務先、親会社の制度を見よう見真似で導入された結果、運用に大変な「てまひま」がかかっている企業がたくさん見受けられます。

• 「社長の支払いたい給与と賃金表と合わないので結局調整が必要になる」
• 「がんばった社員とそれほどでない社員との差がつかない」
• 「会社業績から賞与額を下げざるを得ないが、それで優秀な人材を失っては困る」
• 「悩んでいるけれど、日々の営業活動にいそがしく簡単に決められないから結局先送りしている」
• 「コンサルタント会社ははフィーが高そう（年間５００万円以上、外資系は．１０００万円超）なので、自分で制度を考えようとしたが、やはり本を読んだだけ、聞いただけではそのまま当社には導入できるとは思えず、そのままだ」
• 「退職金制度もあるが、このままでいいのだろうか？」
• 「うちの会社はずっと一括して○○○○先生にみてもらっているから。。（問題あれば何かいってくれるだろうな。）」
• 「今度の社内の担当者が大企業で人事部だったから分かるのではないかなあ。でも。。」

と多くの経営者の皆様が同じような悩みをかかえています。

賃金退職金改革ははトップの仕事です。社長の気持ちを形にしましょう。とはいえ、法の制約もあり、制度改定時の従業員の皆様との交渉も注意が必要です。

アクトは経営者のサポートします。費用は通常のコンサルタント会社よりリーズナブル、そして中小企業の実態にあった運用しやすい制度をになるよう配慮しています。　

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