アクト労務管理事務所
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社会保険や人事労務に関連する法改正・政府方針および行政の調査等のトピックスを集めました
パートの労働条件、文書提示を義務化 パート労働者の雇用環境の改善を話し合う労働政策審議会（厚労相の諮問機関）雇用均等分科会は、通常国会に提出するパートタイム労働法の改正案をまとめた。昇給や賞与、退職金の有無などの労働条件を文書にしてパートに渡すことを企業に義務付け、違反した企業に科す過料を10万円以下と定めた。改正案は来年4月に施行予定。 2007/01/17:日本経済新聞 労働時間規制除外法案、首相「国民理解得られず」 安倍晋三首相は一定条件を満たす会社員を労働時間規制から外す「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」を導入するための労働基準法改正案について「現段階で国民の理解が得られているとは思わない。働く人たちの理解がなければうまくいかない」と述べ、25日召集の通常国会への提出は困難との認識を示した 2007/01/17 :日本経済新聞 雇用保険制度の見直し 平成18年12月27日労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会により、雇用保険制度についての見直し案が報告された。内容は以下のとおり。 （１） 国庫負担の在り方の見直し 高年齢雇用継続給付に係る国庫負担を廃止 当分の間、国庫負担を本来の負担額の５５％に引下げ （２） 保険料率の見直し 失業等給付の弾力料率を±０．２%から±０．４%とし、前年度の決算結果等を保険料率適切に反映。平成19年度からの料率 １．６％→１．２％ 雇用安定事業等の弾力条項の連続発動期間の制限（２年間）を撤廃し平成19年度からの料率 ０．３５%→０．３０％ （３） 雇用保険三事業の廃止・見直し 雇用福祉事業の廃止 また直面する課題への対応として以下の案がだされている。 （４） 被保険者資格及び受給資格要件の一本化 短時間労働被保険者（週所定労働時間２０〜３０時間）の被保険者区分をなくし、被保険者資格と受給資格要件を一般被保険者として一本化（短時間労働被保険者以外の一般被保険者６月・短時間労働被保険者１２月→ 被保険者期間６月（自己都合等の場合１２月） （５） 特例一時金の給付水準の適正化 季節労働者等に支給される特例一時金の給付水準を基本手当日額５０日分から３０日分 （当面の間４０日分）に適正化 （６） 教育訓練給付及び雇用安定事業等の対象範囲の見直し等 教育訓練給付の給付率を２割に統一し、当面の間初回のみ受給要件を緩和（被保険者期間３年以上→１年以上） 教育訓練事業者に対する不正受給事案に加担した場合の連帯納付命令、報告義務の付与 雇用安定事業等の対象として、「被保険者になろうとする者」を明確化 （７）育児休業給付制度の拡充 休業前賃金の40％から50％に暫定的に引き上げ 2007/1/9 確定拠出年金、引き出し条件を緩和 厚生労働省は確定拠出年金（日本版４０１ｋ）の加入者が転職した場合、積立金を引き出せる条件を緩和する方針となった。会社員が自営業者や企業年金がない中小企業などの社員になると、現在は基本的に引き出しができないが、この規制を見直しし、引き出しを認めるのは、積立金の残高が25万円以下か、加入期間が3年以下の転職者となる。 2007/1/8 最低賃金制度見直し 厚生労働省は、最低賃金法改正案を次期通常国会に提出する方針を示した。現在、11都道府県において生活保護支給額が最低賃金額を上回っており、制度の見直しにより生活保護支給額のほうが多いねじれ現象を解消するのが狙い。 生活保護の引き下げと最低賃金の水準切り上げの両方で対応する。 新制度では地域別最低賃金を働く人の賃金の安全網（セーフティーネット）と位置付け、「地域の生活費や賃金、事業者の支払い能力」を基準に決めるようにする。 2006/12/26 フリーターの常用雇用化など支援 政府は、フリーターやニート、子育て女性への支援策などを盛り込んだ「再チャレンジ支援総合プラン」を発表した。重点課題として、フリーターの常用雇用化など「長期デフレ等による就職難、経済的困窮等からの再チャレンジ」「機会の均等化」「複線型社会の実現」の３点をあげ、「2010年までに、フリーターをピーク時（03年）の８割に減少させる」などの目標を掲げている。 2006/12/26：日本経済新聞 日銀、時間外など１億６，８００万円不払い 日本銀行は12月26日、2006年３〜８月の半年間に、職員2,368人に対して総額１億6,800万円の時間外・休日・深夜労働の賃金が不払いだったとの調査結果を発表した。８月に中央労働基準監督署から労働時間管理について指導を受け、全職員を対象に実態調査を行っていた。内容は、入退館時刻の記録やパソコンの使用記録等の客観性を有する資料等に基づき、実際の労働時間を改めて申請し、管理監督者がその内容を確認するかたちで調査を実施したもよう。 2006/12/26 保険料の強制徴収権を国税庁にも委託 政府・与党が検討している社会保険庁の新たな改革案の全容が明らかになった。年金業務を非公務員型の新法人に移し、保険料徴収や相談業務などをできる限り民間企業に委託して組織をスリム化する。焦点の強制徴収は、悪質な未納者に限り国税庁に委託する方向で決着した。 [2006/12/13 36万人以上が年金記録の再調査 社会保険庁が2004年3月から開始した年金記録の通知制度（58歳時点で加入記録を本人に通知）で、加入期間が異なるなどとして、今年9月末までに36万6,544人が再調査を請求したことがわかった。多くは同庁による手続きのミスが原因とみられる。 2006/11/26：日本経済新聞
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