住民税
年金制度

確定拠出年金（日本版４０１ｋ）の企業型加入者の脱退一時金を受給条件を緩和の方針
厚生労働省は現在は原則六十歳まで引き出せない企業型年金を、専業主婦などは積立金が一定額以下なら、全額を一時金で受け取れるようにする方針を打ち出す。また個人型に移って積み増しできる場合でも、積立金が少額なら一時金を認める。手数料で積立金が目減りするのを防ぎ、普及を促すのが狙いである。
2003/11/ 9:日経金融新聞より

厚生労働省によると、企業や企業グループなどが設立する企業型確定拠出年金の件数は九月末時点で五百三十八件となり、企業数は千五百二十二社だった。
導入企業の六割が従業員数が百人未満の企業で、中小企業を中心に制度が浸透しているといえる。
2003/11/12 :日経金融新聞より

来年の年金制度改革の厚生労働省案
公的年金は、現役世代から集めた保険料収入で、その時点の高齢者への年金給付を賄う世代間扶養の仕組みなので、少子・高齢化が進むと若い世代ほど負担増・給付減になる。厚労相は給付水準をなるべく落とさないために、現役世代に負担増を求める試案を九月に発表しておりほぼ沿った内容となっている。
ポイント
・来年度から年収の一三・五八％（これを労使折半）の会社員の厚生年金保険料を毎年約〇・三％上げ、二〇二二年度に二〇％にして固定する。
・基礎年金で国が負担する割合を今の三分の一から段階的に二分の一に上げる。
・年金給付の水準は現在の現役世代の手取り賃金の平均五九・四％から徐々に下がるが、五割を下回らないようにする。
・夫婦間で厚生年金を分割する新制度も創設。
・厚生年金保険料の引き上げを来年十月から再開。
・基礎年金給付費を払うための国庫負担（税金）割合も来年度から徐々に上げる。
2003/11/12 :日本経済新聞より

今まで社会保険料の対象とならなった退職金のうち前払い退職金はについて通達が出された。年に3回までの前払い退職金は賞与として扱い、年4回以上の前払い退職金は報酬に含めて社会保険料を計算することとなる。
「被保険者の在職時に、退職金相当額の全部又は一部を給与や賞与に上乗せするなど前払いされる場合は、労働の対償としての性格が明確であり、被保険者の通常の生計にあてられる経常的な収入としての意義を有することから、原則として、健康保険法(大正11年法律第70号)第3条第5項又は第6項に規定する報酬又は賞与に該当するものであること。」（ｈ15.10.1保保発第1001001号）

支給時期が不定期である場合についても賞与として取り扱い、これが年間四回以上支払われているものであれば、'報酬として通常の報酬月額に加算して取り扱うこと。

また、退職を事由に支払われる退職金であって、退職時に支払われるもの又は事業主の都合等により退職前に一時金として支払われるものについては、従来どおり、健康保険法第3条第5項又は第6項に規定される報酬又は賞与には該当しないものと取り扱うこと。

厚労相　国庫負担引き上げの来年度完全実施は困難（9月25日)

坂口厚生労働相は24日、来年の年金改革の焦点である基礎年金国庫負担割合の引き上げ問題について、来年度に完全実施するのは困難との認識を示した。次善策としては、負担割合を現行３分の1から２分の1へと一気に引き上げるのではなく、段階的な引き上げに向けた具体策を検討する考えを強調。ただし必要な財源（２兆7,000億円）のメドはいまだ立っておらず、何年かけて２分の１にするか、財源をどうするかなど今後の道筋は不透明である。

年金積立金４−６月期運用益、最高の２兆855億円（9月27日)

年金資金運用基金（厚生労働省所管の特殊法人）は26日、今年４−６月期の公的年金積立金の運用状況を公表した。国内外の株式市場の好転により、運用益が同基金発足以降、四半期としては最高の収益の2兆855億円に上った。

財政審　年金改革具体案作りへ（9月27日)

財政制度等審議会・財政制度分科会の西室分科会長は26日年金改革に向けた具体案を検討する方針を明らかにした。現在、年金改革の議論の焦点である財源の確保に関し、財務省や財政審は国庫負担割合引き上げで当面の手当をつけるだけではなく、年金制度を持続可能なものに変える必要があるとし、より踏み込んだ同省案を「坂口試案」の対案として提出、制度の抜本的改正に結び付けたい意向。

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