住民税
年金制度

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「心の相談」３年で３．５倍

全国二十一の労災病院で受け付けている「心の電話相談」で昨年度の相談件数が19920件に達し、2000年度の三・五倍に急増していることが、厚生労働省所管の「労働者健康福祉機構」のまとめで26日、分かった。　相談者の症状で最も多かったのは「将来に対する不安」で、同機構は「リストラ不安を募らせている人が増えている」と分析している。
2004/06/27 :日本経済新聞

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日経新聞元社員は労災と中央労基署認定

　2001年12月に死亡した日本経済新聞社の男性社員（当時３９）について、中央労働基準監督署は25日までに労災と認定し、遺族年金などの支給決定を遺族に通知した。
　元社員は東京本社販売局に所属していた2001年12月30日未明、自宅で入浴中に倒れ、搬送された病院で死亡が確認された。解剖の結果、死因は急性心機能不全に基づく不整脈と推定された。遺族は2003年11月、死亡したのは過重労働が原因として同労基署に労災認定を申請していた。
2004/06/26 ：日本経済新聞
　

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住民基本台帳、商業目的の閲覧禁止、熊本市議会、条例可決へ

　熊本市議会は十八日、不特定多数の個人情報を集めるための住民基本台帳の閲覧を拒否する全国初の条例を賛成多数で可決した。
　八月一日施行で、ダイレクトメールなど商業目的であて先を調べるための基本台帳閲覧はできなくなる。報道機関の世論調査や学術研究目的での閲覧は、公益性があるとして、これまで通り認められる。
　住民基本台帳法では、基本台帳は公開が原則で、大量の住所、氏名、生年月日、性別を閲覧することができる。
　しかし熊本市は、個人を特定しない閲覧は目的外の使用や流出の恐れがあると指摘。個人情報保護への関心の高まりから「現在の社会通念に照らせば、閲覧を認める合理性がない」としている。
　
2004/06/18 :日本経済新聞

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労働審判員制度

最高裁は、労働審判制度の２年以内の導入へ向け、労働審判員を労使双方から各500名程度選任する。日本経団連や連合等関係団体の推薦を受け、最高裁が面接して選任する。　　
5月30日

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4月の失業率。

４月の完全失業率は前月と同じ4.7％だった。
完全失業者数は前年同月比50万人減の335万人で、11カ月連続の減少。勤め先都合の離職者は同2万人減の90万人で、９カ月連続の減少。世帯主の完全失業者数は同14万人減の86万人。
　（総務省発表）

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基連、企業年金改革で、事務軽減を要望

　厚生年金基金連合会は、現在国会で審議している年金改革関連法案の施行に向けた要望書を厚生労働省に提出した。企業年金間の資産移管（ポータビリティ）や厚生年金本体の見直しによって生じる厚生年金基金の代行部分の変更など、企業年金側の事務負担が軽減されるよう求めている。制度改革に企業年金事務局が十分に対応できるよう、速やかに政省令などを示すことも要求した。
　年金法案には、厚年基金が代行部分を給付するための原資となる免除保険料率の見直しなど、企業年金の制度改革が盛り込まれている。企業年金側はこれに伴いコンピューターシステムの見直しなどを迫られる。
　要望書は、退職給付会計に計上する代行部分の債務を基金制度で決めた最低責任準備金に変えることや、確定拠出年金の拠出限度額を引き上げることなど、年金改革以外の懸案についても見直しを求めている。
2004/06/02 日経新聞
　

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