住民税
年金制度

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非正社員の割合が３４．６％に／厚労省の就業形態多様化調査

　厚生労働省が発表した「2003年就業形態の多様化に関する総合実態調査」の結果によると、労働者の割合は正社員65.4％、非正社員34.6％（パートタイム労働者23.0％、契約社員2.3％、派遣労働者2.0％、出向社員1.5％など）となっている。非正社員の割合は1999年の前回調査に比べ　7.1ポイント上昇した。
2004/7/21：厚労省の就業形態多様化調

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　「ベアの慣行なし」が大幅に増加

　人事院は21日、官民給与比較の基礎資料となる「2004年職種別民間給与実態調査結果」の一部を公表した。ベースアップの慣行がない事業所の割　合は37.7％で、前年の15.4％から大幅に増加。ベースアップを実施した事業所は25.3％で、前年の31.0％より低下している。一方、定期昇給を実施　した事業所（71.0％）のうち、29％が定昇を昨年より増額したと回答。賃金カットや雇用調整の実施割合は低下している。
2004/７/21：人事院・職種別民間給与実態調査

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運用利回り、厚年基金、プラスに――４年ぶり、昨年度１６％。

　代表的な企業年金である厚生年金基金の2003年度の資産運用利回りが、四年ぶりにプラスとなり、1984四年度の調査開始以来過去最高の16.17％となったことが、厚生年金基金連合会が14日発表した調査結果で明らかになった。
世界的な景気回復傾向を反映して、国内外の株価が大幅に上昇したことが主因。
厚生年金基金の運用利回りは〇二年度まで三年連続のマイナスで、〇二年度はマイナス一二・四六％と過去最悪だった。
2004/07/15 :日経産業新聞,

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目標達成度で賞与増減―長野県、部課長級に今冬から。

　長野県は部課長級職員のボーナスに業績管理制度を導入すると発表した。200人余りが対象で、12月に支給する冬のボーナスから導入する。7月に目標を設定し、11月に到達度を知事らが五段階で評価する。県は「職員の職務意欲を高めたい」（経営戦略局）としている。　ボーナスの約四割を占める勤勉手当を業績評価に連動させる。同手当は従来一律で支給していたため、職員間の格差がなかった。新制度では、対象者のうち相対評価が高い一六％の職員のボーナスが従来より増え、相対評価が低い一六％が減るようにする。　最大十六万円の格差が出るという。
2004/07/10 :日本経済新聞　

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個人情報保護、小規模業者も対象に正。

　東京都は個人情報保護制度の対象を小規模業者にも拡大する方針を決めた。国の個人情報保護法（2005年四月全面施行）では適用外となる顧客情報の取り扱いが五千人分以下の事業者にも、住民の苦情や相談に応じて実態調査し、悪質な場合は指導・公表する仕組みを導入する。
　都情報公開・個人情報保護審議会（会長・堀部政男中央大学教授）が石原慎太郎知事に九日提出した答申に盛り込んだ。年内にも都個人情報保護条例を改正し、来年四月の施行を目指す。
　都は住民向け相談窓口を新設。必要に応じて貸金業者や私立学校、社会福祉法人、非営利組織（ＮＰＯ）など所管団体に調査・指導する規定を設ける。罰則は見送った。
　条例を適用する行政機関には都公安委員会（警視庁）を加える。犯罪捜査情報など一部例外は残すが、本人が警察に出した被害届や相談の内容の開示、訂正を要求できるようになる。　このほか本人情報の利用停止を請求できる権利を規定。都職員が違反した場合の懲役・罰金などの処分も法律に準じて定める
2004/07/10 :日本経済新聞

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労災保険基準の収入、本業と副業合計に

　副業などで2つ以上の仕事を持つ労働者が増えている現状を踏まえ、厚生労働省の労災保険制度研究会は6日までに、休業補償、遺族年金などの労災保険の給付額は、労災が起きた職場での収入しか補てんしていない現行の算定方式を改め、本業と副業の収入の合計を算定基準にすることを決めた。
　複数の仕事を持っている人は、労災の給付額が増える。厚労省は審議会の検討を経て、来年の通常国会で労働者災害補償保険法の改正を目指す。早ければ2006年4月に実現したい考え。
　　現行法は労災の発生と関係した勤め先が支払っていた賃金だけを基に給付額を決めるため、例えばメーカーの会社員がアルバイトで働いていた工事現場の労災事故で死亡した場合、アルバイトの収入分のみで遺族年金を算出していた。
　　総務省の統計によると、複数の仕事を持っている人は2002年で81万5000人。
2004/07/06

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企業年金、運用利回り１．５％に――４―６月Ｒ＆Ｉ調べ、５期連続でプラス。

　企業年金の運用好調が続いている。格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）の調べによると、2004年4-6月の運用利回りはプラス1.5％と五・四半期連続のプラスになったもようだ。国内株式は小幅のプラスにとどまったが、為替が円安に振れたため、円換算した外国株式、債券の利回りが好転した。
　運用利回りはＲ＆Ｉが全国約140の厚生年金基金や税制適格年金を対象に、4月の実績と5.6月の推定値から算出した速報値。
　資産別に最も利回りが良かったのは、資産の二割弱を占める外国株式。運用利回りは6.5％のプラスと、1-3月のマイナス1.5％に比べ大幅に改善した。
　資産全体の約三割を占める国内株式の利回りはプラス1.0％と、1-3三月の13.6％に比べ大幅に低くなった。資産の四分の一を占める国内債券は、長期金利の上昇が響き1.0％のマイナス。
　市場金利に応じて給付額が変動するキャッシュバランスプランの導入が相次ぐなど、企業年金は運用低迷への抵抗力を強めている。3-4％程度の利回りを想定している企業年金にとっては、4-6月の運用利回りは年率換算で期待収益を上回るため、年金財政の改善につながる。
　一方で、一部の総合型厚年基金など母体企業や基金の体力がぜい弱な年金は、依然五％以上の利回りを想定しているところもある。こうした年金にとっては4-6月の利回りは年金財政改善には不十分で、企業年金の間で体力格差が拡大する可能性もある。
2004/07/10 :日本経済新聞　

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松本の「熟年体育大学」、全国普及、経産省が支援、モデル事業指定

　長野県松本市と信州大学が共同で取り組んできた中高年の健康促進事業「松本市熟年体育大学」が、経済産業省のモデル事業に採択された。速歩などで中高年の体力を向上させ、増大が懸念される医療費の削減を狙う。三洋電機やキッセイコムテック（松本市）と組み千八百人規模の参加者に対応するシステムを構築し、2006年度から全国の自治体への普及を目指す。
　熟年大学は六十歳代を中心とした中高年が、週1.2回、松本市総合体育館でウオーキングや筋力トレーニングに励む活動で、一九九七年に始まった二年制講座。これまで受講者千五百人分のデータを蓄積、全く運動しない人に比べ、歩くだけで年約三万五千円の医療費削減につながることが分かった。速歩では六十歳でも体力年齢が五十歳に若返り、医療費が年十万円安くなるという。
　採択されたモデル事業は「健康サービス産業創出支援事業」で、松本市民千八百人を対象に、高精度運動計測器を腰に付け速歩を実施する。　同事業を通じて、運動と体力の衰え、医療費の削減効果のモデル化を目指す。全国展開は同市や信州大が昨年発足した特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「熟年体育大学リサーチセンター」が三洋とコムテックと共同で手掛ける方針。
2004/07/03:日本経済新聞

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厚年基金、解散特例の条件、過去２年の自助努力査定

厚年基金の財政は資産運用環境が長期低迷していたため、不足金が拡大。不足金が母体企業の負担能力を超え、解散できないところが出ている。厚労省は先の通常国会で成立した年金改革法で厚年基金の解散条件について、三年間の時限措置で緩和。財政悪化が加速する前に整理できるようにした。
　厚年基金が解散するには本来は厚生年金の代行部分の給付に相当する資産が必要だが、不足があっても不足分を五年以内で分割払いできる制度を導入する。厚労省がグループ企業や業界団体で設立している厚年基金の負担について新たな条件を課したのは、存続している厚年基金で倒産や事業廃止した加入企業の負担を巡って実際にもめるケースがあるのを踏まえたため。
　このほか、延滞利息は厚生年金本体の利回りを適用することや、年間の支払いは四回以上とすることを決めた。母体企業の経営が悪化するなど五年以内の返済が無理な場合は、さらに返済期間を五年延長することも認めることにした。
　納付を少なくする特例額で解散できる厚年基金の条件は、母体企業の経営状況が厳しいうえ、受給者が多いか平均年齢が高いなど成熟化していることと定めた。実際にチェックする過去二年間の運営努力は、不足を埋めるための掛け金の徴収や給付減額の実施状況などに着目する。
2004/07/05 :日経金融新聞

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