アクト労務管理事務所　社会保険労務士　土屋早苗

適格年金から中小退職共済、訪問企業の半数移行

　中小企業退職金共済（中退共）を運営する独立行政法人・勤労者退職金共済機構は、適格退職年金を持つ中小企業に対する相談事業の現況をまとめた。2003度に同機構が実際に訪問した71社のうち、ほぼ半数36社が適格年金から中退共に移行。同機構は「従業員教育やコスト面などを考慮し中退共へ移行したケースが多い」と分析している。
　訪問先は地方が中心で「東京以外が半分以上」（適格年金移行課）という。同機構は「来年度に移管限度額の規制がなくなるため、移行のタイミングを見計らっているのでは」とみている。　現在、移管できる資産は、従業員一人当たりの掛け金の百二十カ月分までだ。これが適格年金からの移行の障害になっているとして、年金改革の中で05年4月に撤廃することが決まった。規制撤廃後は中退金への移行が再び始まると見込んでいる。
2004/10/27 :日経金融新聞

厚基連名称「企業年金連」に。

　厚生年金基金連合会（厚基連）は2005年10月から、企業型の確定拠出年金（日本版４０１ｋ）を持つ企業が任意で加入できるようにする。これまでは厚年基金だけを対象にしていたが、自社の厚年基金を解散して４０１ｋに移行する企業が増えていることに対応する。加入対象を拡大し、種類を問わず年金制度を持つ企業の集合体を目指す。名称も「企業年金連合会」と変更する。
　厚基連は厚年基金からの中途脱退者の年金資産を預かり、老後にまとまった年金を支払う「通算センター」の役割がある。現在はこの通算業務は厚年基金からの脱退者に限っている。来年十月からは、転職者が前職と異なる種類の企業年金にも自分の資産を移せるようになる制度改革を機に、確定給付型企業年金の脱退者の資産も運用する。　厚基連を管轄する厚生労働省は、代行部分を返上した確定給付企業年金をこれまで「継続会員」と位置づけてきたが、「正規会員」となれるようにした。正規会員は厚基連主催の企業年金研修などに参加できる。　確定拠出年金の中途脱退者の年金資産は、来年十月以降も厚基連が預かることはできない。このため、確定拠出年金を持つ企業は厚年基金のような強制加入ではなく任意入会とする。
掲載日:2004/10/27:日経金融新聞

大阪地裁、関電子会社にサービス残業支払い命令。

　関西電力子会社の電気工事業「関西テック」）元社員が「サービス残業をさせられた」として、未払い残業手当など約六百万円を求めた訴訟の判決が大阪地裁であり、朝倉亮子裁判官は同社に約550万円の支払いを命じた。
　判決によると、同社は時間外労働の上限目標を達成するため、残業時間を実際より少なく申告するよう従業員に指導。　当時、タイムカードを導入していなかったが、朝倉裁判官は井島さんのスケジュール帳やパソコンの動作記録などを基にサービス残業を認定。
2004/10/26 :日本経済新聞

介護保険料、年金から二重徴収

　社会保険庁は19日、全国五カ所の社会保険事務所で、介護保険料を年金から誤って天引きする徴収ミスがあったと発表した。対象者は982人で、誤徴収額は約595万円。対象者には11月中にも全額を払い戻す。　ミスがあったのは浦和（埼玉県）、藤沢（神奈川県）、守口（大阪府）、新居浜（愛媛県）、中福岡（福岡県）の各社会保険事務所。　介護保険料を年金からの天引きで支払っていた対象者がほかの自治体に転出した場合は、一定期間、天引きは中断され、対象者が銀行振込などで直接支払う形になる。　しかし各事務所が、市町村から届く転出情報を、全国のデータを集める社会保険業務センター（東京）に転送し忘れ、銀行振込で支払っている対象者の年金からも同センターが保険料を天引きし、二重徴収するなどのミスが生じたという。
2004/10/20 ：日本経済新聞

６５歳以上の介護保険料の見通しを試算

　厚生労働省は21日、介護保険の第１号被保険者（65歳以上）の保険料についての将来見通しを公表した。現行制度のまま推移した場合、2012年の介護保険料は現行水準の約3,300円（全国平均月額）から6,000円へと高まると予測したが、制度改正を行い、給付の効率化、重点化を図ることにより、介護予防対策が相当進んだ場合で4,900円、ある程度進んだ場合で5,200円に抑えることができると試算した。

労災申請、「精神疾患」最多の２４６件―

　仕事上のストレスが原因でうつ病などの精神障害を発症したり自殺したりして、今年度上半期で労災請求した件数が246件、認定件数が47件といずれも過去最多となったことが十九日、厚生労働省の集計で分かった。精神障害に対する認識が広がったことに加え、リストラなどの影響で依然労働環境が厳しいことが背景にあると同省はみている。
　集計によると、今年4-9月に職場での過労、人間関係のトラブルなどが原因でうつ病や統合失調症などの精神障害になったり、自殺したりしたとして、労働者本人や遺族が労災請求した件数は前年度同期を43件、認定された件数は2件上回った。
　このうち自殺に至ったケースの請求件数は前年度同期を13件下回る五十六件だったが、認定件数は8件上回る22件だった。
　同省は一カ月100時間を超える残業をした労働者を対象に、医師による面接・指導を受けさせる制度を設けて健康状態を把握するよう企業に義務づける労働安全衛生法の改正を目指すなど、メンタルヘルス（心の健康）対策を強化する方針。
2004/10/19 :日本経済新聞　

年金一元化、２００８年度メド結論

　小泉純一郎首相は、厚生年金や国民年金などの一元化について「厚生年金保険料負担が（年収の）15％を超える2008年度までによい結論を見いだしたいとの考えも理解できる」と述べ、同年度までに具体的な結論を得るよう目指す考えを表明した。
2004/10/19 :日本経済新聞

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