住民税
年金制度

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東電も２８００人がサービス残業、１４億円超支払いへ。

　東京電力は、東京都千代田区の本店勤務の社員約2800人が今年6月までの2年間に時間外賃金なしのサービス残業をしていたとして、未払い賃金計約14億4100万円を支払うと発表した。　同社は神奈川県内の事業所などが労働基準監督署の指導を受けたことを機に今年9月、全社対象に時間外労働の実態調査に着手。職場の電子メールの送信記録や管理職による面談などで実際の勤務時間を割り出した。　未払い賃金は二十二日に支払い、本店以外の調査は来年三月末をめどに完了させる。
:2004/11/19 :日本経済新聞

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時短目標1800時間を廃止・厚労省の法改正素案

　厚生労働省は時短促進法の改正素案を示した。時短を促す政策は引き継ぐものの、働き方の多様化で実態とずれの生じている年間平均労働「1800時間」の政府目標を廃止。育児・介護の支援、休暇、短時間勤務の制度なども含め、労働者の生活や健康に配慮した指針を示して労働環境の改善を促す法律に改める。　審議会での意見を踏まえ、年内に最終的な結論を出す。来年1月の通常国会に改正案を提出し、指針作りも始める。厚労省案は名称を「労働時間等設定改善法」（仮称）に変更。事業場ごとの体制の整備、長時間勤務の社員の健康管理、育児・介護・自己啓発など社員のニーズに合わせた労働時間の設定、有給休暇の取得促進など項目ごとに指針を定める。　審議会でも、全社員の平均を表す「1800時間」が実態にそぐわないという点で労使代表や有識者の意見が一致。改正案の中身については、「時短促進が後退しない手法が必要」「産業、企業の置かれた環境の多様化にも配慮すべきだ」といった意見が出ている。
2004/11/17

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東京都内の企業、4−9月の不払い残業は計約29億円

　東京都内の企業で労働基準監督署の指導などを受け、4月から9月までの半年間に100万円以上の不払い残業代を支払ったのは100社で、金額は計約28億6000万円に上ることが、東京労働局のまとめで17日、分かった。同労働局が集計を始めた2001年10月以来、過去最高額となった。　東京労働局によると、支払った額の最高額は計約4億4100万円のコンピューターソフト会社。外勤の社員については時間管理をしていなかったことが発覚。社員850人分を支払った。　次いで金融業の会社で、自己申告制の残業時間と勤務実態に大きな食い違いが見つかり、約2500人分の計約4億3900万円の不足分を支払った。
2004/11/17：共同通信

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厚労省―育児・介護両立支援、「みなし労働」適用へ。

　厚生労働省は会社員が自宅などで働く在宅勤務が普及するよう「みなし労働制」の適用範囲拡大など関連法制の整備を検討する。育児や介護など個人の事情に応じた働き方ができる環境を整え、女性や高齢者の就労を促す。
　会社員が通信機器などを活用して自宅などで仕事をする「在宅勤務」は労働時間の管理が難しく、導入に抵抗がある。実際に働いた時間にかかわらず、あらかじめ労使で決めた時間だけ働いたとみなす「みなし労働制」を適用すれば企業は社員の在宅勤務を認めやすくなる。　現在「みなし労働制」は研究者や弁護士、経営企画など特定業務に限定した「裁量労働」と、外回り主体の営業などを想定した「事業場外労働」の二つに認めている。
　厚労省は来年度から一部企業で在宅勤務の「モデル事業」を実施し、社員の生産性や満足度、企業の労務管理などに及ぼす効果を検証。その結果を踏まえて、一般社員の在宅勤務にも幅広く「みなし労働制」を適用できるよう労働基準法など関連法制を改める。2007年の通常国会への関連法案の提出を目指す。　みなし労働制を在宅勤務に適用できる旨を労働基準法に明記したり、育児、介護、地域活動、ボランティアなどで毎日の出勤が難しい個人に在宅勤務を認めたりする要件を新設する。
2004/11/11 :日本経済新聞

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住宅手当の調査‐連合
民間企業のサラリーマンや公務員に支給されている住宅手当の対象を「世帯主」とするなど、連合がこのほどまとめた調査で分かった。女性を事実上「差別」する傾向にある職場が4割近くに上ることが、連合がこのほどまとめた調査で分かった。
　調査は連合加盟の約1900組合を対象に今年2―4月に実施、民間802、公務員249の1051組合から回答を得たもの。住宅手当の支給条件を「世帯主」とする職場は35.9％、「主たる生計維持者」は31.3％だった女性を事実上「差別」する傾向にある職場が4割近くに上る。こうした規定や慣行は外見上中立的な基準であっても、一方の性差別につながると連合はまとめている。
2004/11/08

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