アクト労務管理事務所　社会保険労務士　土屋早苗

年１８００時間労働、目標を撤廃へ、厚労省が改正案。

　時短促進法改正を検討している労働政策審議会は17日、同法に基づき国が計画で定める年間総労働時間1800時間目標を撤廃することを正式に決定した。厚生労働省は改正案を来年の通常国会に提出する。
　厚労省は法律名を「労働時間等設定改善法」（仮称）などと変更し、時限立法から恒久法に改める。時短促進法では国が時短目標を掲げる「時短推進計画」を設けているが、今後は現場の実態に合わせ、労使の話し合いで時短を進める。
2004/12/20

障害者の法定雇用率　うつ病患者も対象に

うつ病などの精神障害者の雇用促進策を検討してきた厚生労働省は１３日、障害者雇用促進法改正案を固めた。（現在は身体障害と知的障害のみ）従業員の１．８％を障害者とする法定雇用率の対象に精神障害者を加え、長時間働けない状態にも配慮し、週２０時間以上３０時間未満の短時間しか働けない場合でも０．５人として雇用率にカウントする案もでている。

2004/12/14

国民年金保険料徴収、５事務所で民間開放テスト

　国民年金保険料の徴収業務を巡り、五カ所の社会保険事務所で民間開放するテストが始まる。中高年や若者に就職支援する「キャリア交流プラザ」六カ所では職業紹介も委託対象とする。民間企業の間で競争入札し、来年度から業務を委託する。
　社会保険庁関連では三業務が対象。国民年金保険料の徴収は未納者に対する電話での納付の督促や戸別訪問を予定する。強制徴収の権限や加入者の所得情報は国に残す。年金の電話相談は二カ所、厚生年金と政府管掌健康保険での事業所の適用業務は五カ所で実施する。　公共職業安定所（ハローワーク）では「キャリア交流プラザ」で職業紹介を含めた一連の就職支援業務を委託する。就職率に応じて委託料を高める成果主義を検討中。厚労省は中核業務である職業紹介を対象とすることに難色を示しており、本体の職安とは別の施設に限って委託することとなった。いずれも官民が業務の効率性を競う「市場化テスト」の一環。
2004/12/10 :日本経済新聞

松下電器の年金減額は適法、退職者の請求退ける・大津地裁

　松下電器産業）が、退職金の一部を預かって運用し支給する「福祉年金」を一方的に減額したのは契約違反として、滋賀県内に住む退職者3人が、減額分の支払いなどを求めた訴訟の判決で、大津地裁は6日、請求を退けた。
　稲葉重子裁判長は「不況が続いている中、会社の経営状態などから年金の利率を引き下げる必要性があった」として減額を適法と判断。減額分の支払い請求を棄却し、減額前の金額での将来の給付請求を却下した。　同社の福祉年金をめぐっては、全国の退職者約100人が同様の訴訟を大阪地裁に起こしている。　判決によると、3人は1997―2002年の退職時にそれぞれ年９.５―７.５％の利率で会社側と福祉年金契約を締結。しかし、会社側は退職後、経営悪化などを理由に同意のないまま利率を一律２％引き下げたもの。　
2004/12/06 ：共同通信

少子化歯止め --初の白書。

　政府は少子化の現状や対策をまとめた「少子化社会白書」を初めてまとめた。「第二次ベビーブーム世代」（1971年から74生まれ）とその前後の女性が出産適齢期に入る2005年からの5年間を「少子化の流れを変える好機」と位置づけ、政策を総動員するよう提言。　白書は、第二次ベビーブーム世代が産む子どもたちが一夫婦当たり二人程度になれば「合計特殊出生率も上昇に転じる可能性が高い」と指摘。2010年までの対策がカギを握ると強調している。　具体的には、育児で退職した女性の再就職支援や児童手当の拡充など28項目の施策を、数値目標を盛り込んで具体化する「新新エンゼルプラン」を年内に策定することを明記した。
2004/12/03 :日本経済新聞

社保庁サービス、総務省「改善を」――年金窓口業務で勧告。

　総務省は3日、社会保険庁の国民年金業務に関する行政評価・監視結果をまとめ、厚生労働省に勧告した。相談窓口の増設や電子メールによる相談の受け付けなど窓口サービス改善に取り組むよう求めている。
　全国の社会保険事務所など51カ所を抽出調査した結果、年金相談の待ち時間が一時間以上の事務所が16カ所（31.4％）あり、うち4カ所は2時間以上だった。　窓口担当職員一人当たりの業務量は、最も多い静岡県島田市の事務所（一日平均31.3人）が最も少ない長崎県諫早市（同13.8人）。
2004/12/03 :日本経済新聞

契約社員にも対象拡大　改正育児・介護法成立

　正社員だけでなく契約社員らにも育児、介護休業を認めることや育児休業期間の延長などを柱とした改正育児・介護休業法が、成立した。施行は来年４月。　改正法は１年以上の勤務実績があるなどの条件付きで、契約社員ら有期雇用労働者も対象とする。また現在、子どもが１歳になるまで認められている育児休業は、保育所が見つからない場合など例外的に、最長６カ月延長できることが盛り込まれた。
2004/12/02：日本経済新聞

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		年１８００時間労働、目標を撤廃へ、厚労省が改正案。　時短促進法改正を検討している労働政策審議会は17日、同法に基づき国が計画で定める年間総労働時間1800時間目標を撤廃することを正式に決定した。厚生労働省は改正案を来年の通常国会に提出する。　厚労省は法律名を「労働時間等設定改善法」（仮称）などと変更し、時限立法から恒久法に改める。時短促進法では国が時短目標を掲げる「時短推進計画」を設けているが、今後は現場の実態に合わせ、労使の話し合いで時短を進める。 2004/12/20 障害者の法定雇用率　うつ病患者も対象にうつ病などの精神障害者の雇用促進策を検討してきた厚生労働省は１３日、障害者雇用促進法改正案を固めた。（現在は身体障害と知的障害のみ）従業員の１．８％を障害者とする法定雇用率の対象に精神障害者を加え、長時間働けない状態にも配慮し、週２０時間以上３０時間未満の短時間しか働けない場合でも０．５人として雇用率にカウントする案もでている。 2004/12/14 国民年金保険料徴収、５事務所で民間開放テスト　国民年金保険料の徴収業務を巡り、五カ所の社会保険事務所で民間開放するテストが始まる。中高年や若者に就職支援する「キャリア交流プラザ」六カ所では職業紹介も委託対象とする。民間企業の間で競争入札し、来年度から業務を委託する。　社会保険庁関連では三業務が対象。国民年金保険料の徴収は未納者に対する電話での納付の督促や戸別訪問を予定する。強制徴収の権限や加入者の所得情報は国に残す。年金の電話相談は二カ所、厚生年金と政府管掌健康保険での事業所の適用業務は五カ所で実施する。　公共職業安定所（ハローワーク）では「キャリア交流プラザ」で職業紹介を含めた一連の就職支援業務を委託する。就職率に応じて委託料を高める成果主義を検討中。厚労省は中核業務である職業紹介を対象とすることに難色を示しており、本体の職安とは別の施設に限って委託することとなった。いずれも官民が業務の効率性を競う「市場化テスト」の一環。 2004/12/10 :日本経済新聞松下電器の年金減額は適法、退職者の請求退ける・大津地裁　松下電器産業）が、退職金の一部を預かって運用し支給する「福祉年金」を一方的に減額したのは契約違反として、滋賀県内に住む退職者3人が、減額分の支払いなどを求めた訴訟の判決で、大津地裁は6日、請求を退けた。　稲葉重子裁判長は「不況が続いている中、会社の経営状態などから年金の利率を引き下げる必要性があった」として減額を適法と判断。減額分の支払い請求を棄却し、減額前の金額での将来の給付請求を却下した。　同社の福祉年金をめぐっては、全国の退職者約100人が同様の訴訟を大阪地裁に起こしている。　判決によると、3人は1997―2002年の退職時にそれぞれ年９.５―７.５％の利率で会社側と福祉年金契約を締結。しかし、会社側は退職後、経営悪化などを理由に同意のないまま利率を一律２％引き下げたもの。　 2004/12/06 ：共同通信少子化歯止め --初の白書。　政府は少子化の現状や対策をまとめた「少子化社会白書」を初めてまとめた。「第二次ベビーブーム世代」（1971年から74生まれ）とその前後の女性が出産適齢期に入る2005年からの5年間を「少子化の流れを変える好機」と位置づけ、政策を総動員するよう提言。　白書は、第二次ベビーブーム世代が産む子どもたちが一夫婦当たり二人程度になれば「合計特殊出生率も上昇に転じる可能性が高い」と指摘。2010年までの対策がカギを握ると強調している。　具体的には、育児で退職した女性の再就職支援や児童手当の拡充など28項目の施策を、数値目標を盛り込んで具体化する「新新エンゼルプラン」を年内に策定することを明記した。 2004/12/03 :日本経済新聞社保庁サービス、総務省「改善を」――年金窓口業務で勧告。　総務省は3日、社会保険庁の国民年金業務に関する行政評価・監視結果をまとめ、厚生労働省に勧告した。相談窓口の増設や電子メールによる相談の受け付けなど窓口サービス改善に取り組むよう求めている。　全国の社会保険事務所など51カ所を抽出調査した結果、年金相談の待ち時間が一時間以上の事務所が16カ所（31.4％）あり、うち4カ所は2時間以上だった。　窓口担当職員一人当たりの業務量は、最も多い静岡県島田市の事務所（一日平均31.3人）が最も少ない長崎県諫早市（同13.8人）。 2004/12/03 :日本経済新聞契約社員にも対象拡大　改正育児・介護法成立　正社員だけでなく契約社員らにも育児、介護休業を認めることや育児休業期間の延長などを柱とした改正育児・介護休業法が、成立した。施行は来年４月。　改正法は１年以上の勤務実績があるなどの条件付きで、契約社員ら有期雇用労働者も対象とする。また現在、子どもが１歳になるまで認められている育児休業は、保育所が見つからない場合など例外的に、最長６カ月延長できることが盛り込まれた。 2004/12/02：日本経済新聞 Hot Topics の Topへ