アクト労務管理事務所　社会保険労務士　土屋早苗

労働力人口は６年連続減少、ピーク98年から151万人減

　雇用情勢が改善するなかで、働いている人と職探し中の失業者の合計である「労働力人口」の減少が鮮明になっている。総務省が28日発表した労働力調査によると、2004年は6642万人と6年連続で減少、1998年のピーク時に比べ151万人減った。高齢化に加え、「働く意欲を示さない若者」が増えていることが響いている。労働力の先細りは日本経済の成長力をそぐ恐れが大きく、若者の就業の定着が急務になっている。15―24歳の男性の労働力率は44.0％と前年比1.2ポイント下がり、低下が際立つ。大学など高等教育への進学率が頭打ちになっているにもかかわらず、定年退職などで労働市場から退出する65歳以上の高齢者の労働力率（0.7ポイント低下）よりも低下幅が大きい。　厚生労働省は「『ニート』と呼ばれる職探しもしない無業の若者が増えている」とみている。実際に同省が「15―34歳で、学校卒業後に職探しも通学もせず未婚の人」を推計したところ、2003年は52万人にのぼり、前年比で4万人増えた。フリーターの増加とともに新たな対応策が課題になっている。
2005/01/28

政管健保の地域別保険料導入へ

　厚生労働省は社会保険庁が中小企業の従業員向けに運営する政府管掌健康保険を都道府県単位に分割する検討に入った。全国一律の保険料率を地域の実情に応じて変え、都道府県ごとに医療費抑制に取り組む。厚労省の試算によると、地域分割した場合の保険料率は最高の北海道と最低の長野で1.2ポイントの格差が生じる可能性もある。
　　都道府県に分ける際の組織形態は、会計上区分するだけで国が組織を運営する方法や、社保庁を独立行政法人化したうえで都道府県別に組織を細分化する方法、健康保険組合のような公法人を都道府県に作る方法などの選択肢がある。
　政管健保は給付額の13％が国庫負担。都道府県に分けた場合、それを各県に一律で配分するかどうかが焦点となる。例えば、平均年齢が高い県や低所得者が多い県に厚めに配分する考え方もある。資金の管理・運用も各県に分けるのか、規模のメリットを生かして全国一つにするのかも課題としている。　都道府県別の1人当たり医療費の格差は2003年度で最大1.33倍。最も高い北海道が205000円で、最低の長野県は154000円。
2005/1/27

在宅勤務普及へ「みなし労働」の適用拡大

　厚生労働省は会社員が自宅などで働く在宅勤務が普及するよう「みなし労働制」の適用範囲拡大など関連法制の整備を検討する。育児や介護など個人の事情に応じた働き方ができる環境を整え、女性や高齢者の就労を促す。
　自宅などで仕事をする「在宅勤務」は労働時間の管理が難しく、導入に二の足を踏む企業が多いが実際に働いた時間にかかわらず、あらかじめ労使で決めた時間だけ働いたとみなす「みなし労働制」を適用すれば企業は社員の在宅勤務を認めやすくなる。
2005/01/12

厚年基金に改善命令へ、厚生労働省　放置認めず、淘汰促す。

　厚生労働省は、積み立て不足が深刻なのに対応を先送りしてきた厚年基金の淘汰を促し、公的年金を一部代行する厚年基金は、厳しい行政指導を受けることになる。
　公的年金を一部代行する厚年基金は、その分運用資産が大きくなり、運用難の時に積み立て不足が拡大しやすい深刻な積み立て不足を放置すれば将来の給付に支障をきたす。企業の負担で穴埋めするのがルールだが、実際には対応を先送りする企業も多い。　今回の業務改善命令で、代行返上や厚年基金を解散して企業年金を廃止する動きが加速することに。
:2005/01/11:日本経済新聞　

日本版４０１ｋ、非課税拠出枠を拡大。

　厚生労働省は、加入者ごとの運用成績で給付額が決まる企業年金の確定拠出年金（日本版４０１ｋ）について、設置企業が他の年金を併せ持つ場合の非課税拠出限度枠を引き上げる方針。2007年度をめどに現在の月23000円から1～2万円程度上げる方向で調整する。使い手の裁量余地を広げて普及を促す。。
:2005/01/12 :日本経済新聞

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		労働力人口は６年連続減少、ピーク98年から151万人減　雇用情勢が改善するなかで、働いている人と職探し中の失業者の合計である「労働力人口」の減少が鮮明になっている。総務省が28日発表した労働力調査によると、2004年は6642万人と6年連続で減少、1998年のピーク時に比べ151万人減った。高齢化に加え、「働く意欲を示さない若者」が増えていることが響いている。労働力の先細りは日本経済の成長力をそぐ恐れが大きく、若者の就業の定着が急務になっている。15―24歳の男性の労働力率は44.0％と前年比1.2ポイント下がり、低下が際立つ。大学など高等教育への進学率が頭打ちになっているにもかかわらず、定年退職などで労働市場から退出する65歳以上の高齢者の労働力率（0.7ポイント低下）よりも低下幅が大きい。　厚生労働省は「『ニート』と呼ばれる職探しもしない無業の若者が増えている」とみている。実際に同省が「15―34歳で、学校卒業後に職探しも通学もせず未婚の人」を推計したところ、2003年は52万人にのぼり、前年比で4万人増えた。フリーターの増加とともに新たな対応策が課題になっている。 2005/01/28 政管健保の地域別保険料導入へ　厚生労働省は社会保険庁が中小企業の従業員向けに運営する政府管掌健康保険を都道府県単位に分割する検討に入った。全国一律の保険料率を地域の実情に応じて変え、都道府県ごとに医療費抑制に取り組む。厚労省の試算によると、地域分割した場合の保険料率は最高の北海道と最低の長野で1.2ポイントの格差が生じる可能性もある。　　都道府県に分ける際の組織形態は、会計上区分するだけで国が組織を運営する方法や、社保庁を独立行政法人化したうえで都道府県別に組織を細分化する方法、健康保険組合のような公法人を都道府県に作る方法などの選択肢がある。　政管健保は給付額の13％が国庫負担。都道府県に分けた場合、それを各県に一律で配分するかどうかが焦点となる。例えば、平均年齢が高い県や低所得者が多い県に厚めに配分する考え方もある。資金の管理・運用も各県に分けるのか、規模のメリットを生かして全国一つにするのかも課題としている。　都道府県別の1人当たり医療費の格差は2003年度で最大1.33倍。最も高い北海道が205000円で、最低の長野県は154000円。 2005/1/27 在宅勤務普及へ「みなし労働」の適用拡大　厚生労働省は会社員が自宅などで働く在宅勤務が普及するよう「みなし労働制」の適用範囲拡大など関連法制の整備を検討する。育児や介護など個人の事情に応じた働き方ができる環境を整え、女性や高齢者の就労を促す。　自宅などで仕事をする「在宅勤務」は労働時間の管理が難しく、導入に二の足を踏む企業が多いが実際に働いた時間にかかわらず、あらかじめ労使で決めた時間だけ働いたとみなす「みなし労働制」を適用すれば企業は社員の在宅勤務を認めやすくなる。 2005/01/12 厚年基金に改善命令へ、厚生労働省　放置認めず、淘汰促す。　厚生労働省は、積み立て不足が深刻なのに対応を先送りしてきた厚年基金の淘汰を促し、公的年金を一部代行する厚年基金は、厳しい行政指導を受けることになる。　公的年金を一部代行する厚年基金は、その分運用資産が大きくなり、運用難の時に積み立て不足が拡大しやすい深刻な積み立て不足を放置すれば将来の給付に支障をきたす。企業の負担で穴埋めするのがルールだが、実際には対応を先送りする企業も多い。　今回の業務改善命令で、代行返上や厚年基金を解散して企業年金を廃止する動きが加速することに。 :2005/01/11:日本経済新聞　日本版４０１ｋ、非課税拠出枠を拡大。　厚生労働省は、加入者ごとの運用成績で給付額が決まる企業年金の確定拠出年金（日本版４０１ｋ）について、設置企業が他の年金を併せ持つ場合の非課税拠出限度枠を引き上げる方針。2007年度をめどに現在の月23000円から1～2万円程度上げる方向で調整する。使い手の裁量余地を広げて普及を促す。。 :2005/01/12 :日本経済新聞 Hot Topics の Topへ