アクト労務管理事務所　社会保険労務士　土屋早苗

スタッフサービス、サービス残業代、３０億円支払い

　人材派遣会社「スタッフサービス」（グループ本部・東京）が、サービス残業をさせた全国の社員と退職者計約4000人に、過去二年間にさかのぼって総額約30億円の未払い残業代の支払いを始めた。　大阪労働局は同社が組織的にサービス残業をさせた疑いが強まったとして、労働基準法違反（割増賃金不払いなど）の疑いで、持ち株会社「スタッフサービス・ホールディングス」（東京）を家宅捜索。近く同容疑で法人としてのスタッフサービスと幹部数人を書類送検する。就業規則では労働時間は午前9時から午後5時半までと定められているが、大阪本社で労働時間が実質的に13時間を超え、土曜、日曜の出勤も恒常化するなど全国で長時間労働とサービス残業が行われていたという。　
2005/02/25 :日本経済新聞　

郵政公社、サービス残業代約32億円支払い分

　日本郵政公社が昨年10月から12月までの3カ月間に、全国の職員約5万7000人に手当支給のない時間外勤務「サービス残業」をさせていたとして、総額約32億円の未払い賃金を支払っていた。郵政公社によると昨年12月に初めて全国の支社、郵便局を対象に「勤務時間管理に関する実態調査」の通達を出し、10―12月分のサービス残業の実態を調べていた。　残業時間をあらかじめ記載する超過勤務命令簿の内容に従い時間外手当を支給する仕組みだった。命令簿と実際の庁舎の出入りを記録する鍵の授受簿、パソコンの稼働時間などを調べた結果、実際の労働時間と申告した勤務時間に差異が見つかったという。　同公社では2003年の公社化以降、九州支社や全国の複数の郵便局で職員にサービス残業があったとして労働基準監督署から是正指導を受けている
2005/02/23

ビックカメラ　残業代不払い１億２千万円

　共同通信によると、社員に不払い残業を続けさせていたなどとして、東京労働局は 25日、労働基準法違反（割増賃金不払いなど）の疑いで家電量販店大手ビックカメラ（本部・東京都豊島区）と新井隆司社長（58）ら役員八人を東京地検に書類送検した。
　労働局はこれまでの捜査で、不払い額は１億2,000万円あまりに上り、新井社長ら役員が不払いを指示していたと認定した。東京労働局はビックカメラ元社員からの告発を受け調査。昨年 11月 25日、この元社員に計 185万円の残業代を支払っていなかった疑いで家宅捜索し、実態の解明を進めていた。
2005/2/25

ストックオプションは「給与」

　ストックオプション（株式購入権）で得た利益の課税問題で、最高裁が「給与所得に当たる」との判断を示した。ストックオプションは、企業の取締役や従業員などが将来の一定期間にあらかじめ決めた価格（行使価格）で株式を買う権利で、上場企業の約三分の一が採用済みだが、業績向上で時価が行使価格を上回った時に株を取得すれば差額が事実上の利益になる。その利益の課税を巡り、税額が低くなる一時所得ではなく給与所得と認定した。今後はストックオプションを特別に有利な制度ととらえず、人事・賃金制度上の一手段とし見つめ直す時期が来たといえる。
2005/02/01 :日本経済新聞
　

Hot Topics の Topへ

ﾎﾟｲﾝﾄﾁｪｯｸ退職金制度改正労働基準法公的保険保険料住民税年金制度	Hot Topics　　2005.02
		スタッフサービス、サービス残業代、３０億円支払い　人材派遣会社「スタッフサービス」（グループ本部・東京）が、サービス残業をさせた全国の社員と退職者計約4000人に、過去二年間にさかのぼって総額約30億円の未払い残業代の支払いを始めた。　大阪労働局は同社が組織的にサービス残業をさせた疑いが強まったとして、労働基準法違反（割増賃金不払いなど）の疑いで、持ち株会社「スタッフサービス・ホールディングス」（東京）を家宅捜索。近く同容疑で法人としてのスタッフサービスと幹部数人を書類送検する。就業規則では労働時間は午前9時から午後5時半までと定められているが、大阪本社で労働時間が実質的に13時間を超え、土曜、日曜の出勤も恒常化するなど全国で長時間労働とサービス残業が行われていたという。　 2005/02/25 :日本経済新聞　郵政公社、サービス残業代約32億円支払い分　日本郵政公社が昨年10月から12月までの3カ月間に、全国の職員約5万7000人に手当支給のない時間外勤務「サービス残業」をさせていたとして、総額約32億円の未払い賃金を支払っていた。郵政公社によると昨年12月に初めて全国の支社、郵便局を対象に「勤務時間管理に関する実態調査」の通達を出し、10―12月分のサービス残業の実態を調べていた。　残業時間をあらかじめ記載する超過勤務命令簿の内容に従い時間外手当を支給する仕組みだった。命令簿と実際の庁舎の出入りを記録する鍵の授受簿、パソコンの稼働時間などを調べた結果、実際の労働時間と申告した勤務時間に差異が見つかったという。　同公社では2003年の公社化以降、九州支社や全国の複数の郵便局で職員にサービス残業があったとして労働基準監督署から是正指導を受けている 2005/02/23 ビックカメラ　残業代不払い１億２千万円　共同通信によると、社員に不払い残業を続けさせていたなどとして、東京労働局は 25日、労働基準法違反（割増賃金不払いなど）の疑いで家電量販店大手ビックカメラ（本部・東京都豊島区）と新井隆司社長（58）ら役員八人を東京地検に書類送検した。　労働局はこれまでの捜査で、不払い額は１億2,000万円あまりに上り、新井社長ら役員が不払いを指示していたと認定した。東京労働局はビックカメラ元社員からの告発を受け調査。昨年 11月 25日、この元社員に計 185万円の残業代を支払っていなかった疑いで家宅捜索し、実態の解明を進めていた。 2005/2/25 ストックオプションは「給与」　ストックオプション（株式購入権）で得た利益の課税問題で、最高裁が「給与所得に当たる」との判断を示した。ストックオプションは、企業の取締役や従業員などが将来の一定期間にあらかじめ決めた価格（行使価格）で株式を買う権利で、上場企業の約三分の一が採用済みだが、業績向上で時価が行使価格を上回った時に株を取得すれば差額が事実上の利益になる。その利益の課税を巡り、税額が低くなる一時所得ではなく給与所得と認定した。今後はストックオプションを特別に有利な制度ととらえず、人事・賃金制度上の一手段とし見つめ直す時期が来たといえる。 2005/02/01 :日本経済新聞　 Hot Topics の Topへ