アクト労務管理事務所　社会保険労務士　土屋早苗

学生無年金障害者訴訟、東京高裁が原告側逆転敗訴判決
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
学生時代に障害を負い、当時任意加入だった国民年金に加入していなかったために障害基礎年金を受け取れなかった「学生無年金障害者」3人が、年金を支給しないとする決定の取り消しと、1人2000万円の損害賠償を国に求めた訴訟の控訴審判決が25日、東京高裁であった。　宮崎公男裁判長は「学生無年金障害者に障害基礎年金を支給しないのは、国会の裁量の範囲内で違法ではない」と述べ、3人に各500万円を支払うことなどを命じた一審・東京地裁判決を取り消し、請求を棄却するという原告側逆転敗訴の判決を言い渡した。
2005/03/25

厚労省、労働保険、強制加入を実質強化

厚生労働省は2005年度から雇用・労災保険に加入していない事業所を強制的に加入させる「職権適用」に動き出す。未加入事業所の洗い出しと指導を強化。加入に応じない間に労災事故が起きた場合には保険給付額を全額負担させる。労働保険は労災保険と雇用保険からなり、原則として労働者を使用する全事業所に加入義務がある。厚労省の推計では、全体の約２割にあたる60万社が未加入で、保険料を負担していない。労働保険は労働者保護が原則であり、事業主が加入を怠っていても従業員が失業や事故にあった際は一定の給付を受けることも可能。このため保険料の不足は加入事業所に負担がしわ寄せされる。重なる指導や立ち入り検査にもかかわらず、加入を拒み続けた場合は、従業員20人以上の事業所を中心に「職権適用」を発動する方針。10月からは、加入指導に応じない悪質な事業所で労災事故が起きた場合現在保険給付額の四割を徴収しているところを全額負担に改める予定。
:2005/03/27:日本経済新聞

みちのく銀行不利益変更地裁判決

みちのく銀行（青森市）が55歳以上の行員の賃金を大幅に削減する賃金制度を同意のないまま導入したのは不当として、元行員14人が賃金の差額計約2億4000万円の支払いを求めていた訴訟の判決で、青森地裁は、みちのく銀に計約1億5600万円の支払いを命じた。　判決理由で河野裁判長は「新賃金制度導入は、必要性に迫られ賃金コストの大幅削減を図ったものではなく、導入後に銀行の人件費は上昇している」と指摘。制度に同意していない原告に相当の不利益となる上、賃金を削減できる合理的な理由はないとした。支払額は14人に約900万―約1300万円。みちのく銀は控訴する方針。みちのく銀行は1986年に55歳以上の基本給を凍結する新賃金制度を導入。88年には業績給を半減するなどした。行員のほとんどが加入する労組は導入に同意したが、原告が加入していた労組は同意しなかった。同賃金制度をめぐっては、88年から92年に元行員6人が一次提訴、02年2月に仙台高裁の差し戻し審が、銀行に約7100万円の支払いを命じ判決が確定している。
2005/3/25：共同通信

フリーターへの徴税強化
フリーターなど短期就労者への個人住民税の徴税強化や定率減税の縮減などを盛り込んだ改正地方税法が、参院本会議で可決、成立した。　給与所得者の個人住民税は、企業が市町村に提出する１月１日時点の「給与支払報告書」に基づき翌年度に課税される。フリーターやパートなどについては、１月１日に就労していなければ本人が申告しない限り課税漏れとなっていた。短期就労者についても企業に報告書を提出させる。
2005/03/23：共同通信

ビックカメラ、不払い残業代など30億円を支払

家電量販店ビックカメラは16日、従業員に対し、不払いになっていた残業代など約30億円を支払ったことを明らかにした。　同社を巡っては、先月東京労働局がフロア主任ら110人分約1億2700万円の残業代が支払われなかったとして、同社と幹部7人を労働基準法違反（割増賃金不払いなど）容疑で書類送検した。今回の支払いで、刑事告発などは取り下げられた。
2005/03/17

一般労働者の所定内給与、３年連続減少

厚生労働省が14日発表した2004年賃金構造基本統計調査（全国）の結果によると、一般労働者の所定内給与額は男女計で30万1,600円（対前年比0.2％減）と３年連続の減少となっている。男性は33万3,900円（同0.5％減）、女性は22万5,600円（同0.6％増）。パートタイム労働者の１時間当たり賃金は男性1,012円（同0.9％増）、女性904円（同1.2％増）だった。
2005/03/14

厚生年金未加入悪質事業者は告発

社会保険庁は2005年度から厚生年金に加入しない事業者への対応を厳格にし、文書や戸別訪問による加入指導に従わない場合は事業所への立ち入り検査を実施。検査を拒むなど悪質な未加入事業者は告発に踏み切る。厚生年金の空洞化に歯止めをかけるのが狙いで、加入に応じない事業者名などをホームページで公表することも検討する。
2005/03/13：日経新聞

雇用保険、71億円不正受給

失業者を生み出さないための助成金事業などを行っている厚生労働省の　「雇用保険3事業」で、2002～03年度の2年間の不正受給総額が約27億円に上っていることが、同省などのまとめで明らかになった。　失業手当などの「失業等給付」でも、同期間の不正受給は約44億円に上っており、雇用保険全体では、71億円もの保険料などが不正に支払われていた。雇用保険３事業では、２６の助成金や奨励金に対して、８５７件、計２７億２２００万円の不正受給がわかった。　不正が集中しているのは、「中小企業雇用創出人材確保助成金」の２４１件、計１７億６０００万円と、「特定求職者雇用開発助成金」の２９６件、計１億４６００万円。 3事業では、昨年春の時点で、不正受給額の半分の約13億円しか返還されていない。
2005/03/11：朝日新聞・読売新聞

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		学生無年金障害者訴訟、東京高裁が原告側逆転敗訴判決　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学生時代に障害を負い、当時任意加入だった国民年金に加入していなかったために障害基礎年金を受け取れなかった「学生無年金障害者」3人が、年金を支給しないとする決定の取り消しと、1人2000万円の損害賠償を国に求めた訴訟の控訴審判決が25日、東京高裁であった。　宮崎公男裁判長は「学生無年金障害者に障害基礎年金を支給しないのは、国会の裁量の範囲内で違法ではない」と述べ、3人に各500万円を支払うことなどを命じた一審・東京地裁判決を取り消し、請求を棄却するという原告側逆転敗訴の判決を言い渡した。 2005/03/25 厚労省、労働保険、強制加入を実質強化厚生労働省は2005年度から雇用・労災保険に加入していない事業所を強制的に加入させる「職権適用」に動き出す。未加入事業所の洗い出しと指導を強化。加入に応じない間に労災事故が起きた場合には保険給付額を全額負担させる。労働保険は労災保険と雇用保険からなり、原則として労働者を使用する全事業所に加入義務がある。厚労省の推計では、全体の約２割にあたる60万社が未加入で、保険料を負担していない。労働保険は労働者保護が原則であり、事業主が加入を怠っていても従業員が失業や事故にあった際は一定の給付を受けることも可能。このため保険料の不足は加入事業所に負担がしわ寄せされる。重なる指導や立ち入り検査にもかかわらず、加入を拒み続けた場合は、従業員20人以上の事業所を中心に「職権適用」を発動する方針。10月からは、加入指導に応じない悪質な事業所で労災事故が起きた場合現在保険給付額の四割を徴収しているところを全額負担に改める予定。 :2005/03/27:日本経済新聞みちのく銀行不利益変更地裁判決みちのく銀行（青森市）が55歳以上の行員の賃金を大幅に削減する賃金制度を同意のないまま導入したのは不当として、元行員14人が賃金の差額計約2億4000万円の支払いを求めていた訴訟の判決で、青森地裁は、みちのく銀に計約1億5600万円の支払いを命じた。　判決理由で河野裁判長は「新賃金制度導入は、必要性に迫られ賃金コストの大幅削減を図ったものではなく、導入後に銀行の人件費は上昇している」と指摘。制度に同意していない原告に相当の不利益となる上、賃金を削減できる合理的な理由はないとした。支払額は14人に約900万―約1300万円。みちのく銀は控訴する方針。みちのく銀行は1986年に55歳以上の基本給を凍結する新賃金制度を導入。88年には業績給を半減するなどした。行員のほとんどが加入する労組は導入に同意したが、原告が加入していた労組は同意しなかった。同賃金制度をめぐっては、88年から92年に元行員6人が一次提訴、02年2月に仙台高裁の差し戻し審が、銀行に約7100万円の支払いを命じ判決が確定している。 2005/3/25：共同通信フリーターへの徴税強化フリーターなど短期就労者への個人住民税の徴税強化や定率減税の縮減などを盛り込んだ改正地方税法が、参院本会議で可決、成立した。　給与所得者の個人住民税は、企業が市町村に提出する１月１日時点の「給与支払報告書」に基づき翌年度に課税される。フリーターやパートなどについては、１月１日に就労していなければ本人が申告しない限り課税漏れとなっていた。短期就労者についても企業に報告書を提出させる。 2005/03/23：共同通信ビックカメラ、不払い残業代など30億円を支払家電量販店ビックカメラは16日、従業員に対し、不払いになっていた残業代など約30億円を支払ったことを明らかにした。　同社を巡っては、先月東京労働局がフロア主任ら110人分約1億2700万円の残業代が支払われなかったとして、同社と幹部7人を労働基準法違反（割増賃金不払いなど）容疑で書類送検した。今回の支払いで、刑事告発などは取り下げられた。 2005/03/17 一般労働者の所定内給与、３年連続減少厚生労働省が14日発表した2004年賃金構造基本統計調査（全国）の結果によると、一般労働者の所定内給与額は男女計で30万1,600円（対前年比0.2％減）と３年連続の減少となっている。男性は33万3,900円（同0.5％減）、女性は22万5,600円（同0.6％増）。パートタイム労働者の１時間当たり賃金は男性1,012円（同0.9％増）、女性904円（同1.2％増）だった。 2005/03/14 厚生年金未加入悪質事業者は告発社会保険庁は2005年度から厚生年金に加入しない事業者への対応を厳格にし、文書や戸別訪問による加入指導に従わない場合は事業所への立ち入り検査を実施。検査を拒むなど悪質な未加入事業者は告発に踏み切る。厚生年金の空洞化に歯止めをかけるのが狙いで、加入に応じない事業者名などをホームページで公表することも検討する。 2005/03/13：日経新聞雇用保険、71億円不正受給失業者を生み出さないための助成金事業などを行っている厚生労働省の　「雇用保険3事業」で、2002～03年度の2年間の不正受給総額が約27億円に上っていることが、同省などのまとめで明らかになった。　失業手当などの「失業等給付」でも、同期間の不正受給は約44億円に上っており、雇用保険全体では、71億円もの保険料などが不正に支払われていた。雇用保険３事業では、２６の助成金や奨励金に対して、８５７件、計２７億２２００万円の不正受給がわかった。　不正が集中しているのは、「中小企業雇用創出人材確保助成金」の２４１件、計１７億６０００万円と、「特定求職者雇用開発助成金」の２９６件、計１億４６００万円。 3事業では、昨年春の時点で、不正受給額の半分の約13億円しか返還されていない。 2005/03/11：朝日新聞・読売新聞 Hot Topics の Topへ