アクト労務管理事務所　社会保険労務士　土屋早苗

妊娠・出産理由の雇い止め事案が増加

厚生労働省は５月30日、2004年度の男女雇用機会均等法の施行状況をまとめた。都道府県労働局雇用均等室に寄せられた均等法に関する相談は１万9,668件で、セクシュアルハラスメントに関する相談が約４割と最も多い。均等取扱いに係る個別紛争解決援助の申し立ては149件で、妊娠・出産などを理由とする退職勧奨や解雇・雇い止めに関する事案が増えている。
2005/05/30

社保庁年金業務、２００８年秋に新組織

　自民党は、社会保険庁改革の焦点である年金業務を引き継ぐ新組織の設立時期を2008年秋とする方針を決めた。厚生労働省の外局とするか独立行政法人とするかの具体的な組織形態については党内で引き続き議論し、年末までに結論を出す。　社保庁業務から政府管掌健康保険（政管健保）を分離して公法人に移す時期も08年秋とすることが決まった。年金業務を引き継ぐ新組織の設立と政管健保の公法人化の時期をあわせる。新組織は設立一年後に経営状況を検証し、改善がみられない場合は再度組織の在り方を検討する。経営の改善度合いを検証する指標として（１）年金保険料の収納率（２）利用者に対するサービス（３）人員削減の進展状況――などを使う方針。
2005/05/27:日本経済新聞

千葉県内労働相談４．９％増

　千葉労働局がまとめた2004年度の県内の企業と労働者のトラブルに関する相談件数は、前の年度比4.9％増の27621件だった。労働局長に労使間のトラブル解決の助言を求める件数も倍増。同労働局は「解雇や職場内のいじめなど、労使が抱える紛争が多様化したため」とみている。
　2001年10月に施行した個別労働関係紛争解決促進法に基づく相談件数などをまとめた。
　県内の労働基準監督署など十カ所の「総合労働相談コーナー」で受け付けた04年4月―05年3月の相談件数は、前の期比で1284件増えた。　このうち、労働基準法違反を伴わない民事上の労働紛争に関する相談が6.9％増の7472件。解雇（1669件）や労働条件の引き下げ（0205件）が多い　増加率が高いのは、上司による部下のいじめなど職場のいじめ・嫌がらせで、37％増。
2005/05/28 :日本経済新聞

バングラデシュの労働者、心筋こうそくで異例の労災認定

　バングラデシュ人男性の土木作業員、ラタン・シンさん（36）が仕事中に心筋梗塞（こうそく）になったのは過重な労働が原因だったとして、相模原労働基準監督署が24日までに労災認定していた。厳しい労働環境で働く出稼ぎ外国人が、業務上のケガではなく心臓疾患で労災認定されるのは異例。　シンさんは1996年に短期ビザで来日。神奈川県相模原市の土木会社に勤務していた2003年、作業中に胸の痛みを訴え入院したが、会社に労災申請を拒否された上、解雇を言い渡された。　シンさんは不法滞在状態だったが、支援団体を通じて労基署に申告。労基署はシンさんがノートに記していた出勤、帰宅時間を基に月100時間を超える残業があったと判断、今年3月に労災を認定した。
2005/05/24 19:28

個別労働紛争の相談件数、04年度は過去最多の約16万件に

　労働者個人と企業のトラブルを、裁判に持ち込まず迅速な解決を目指す「個別労働紛争解決制度」に基づく労働相談の件数が2004年度で約16万件と前年度を13.7％上回り、過去最高を更新したことが、厚生労働省の調査で分かった。労働組合に頼れず個人での紛争解決を迫られるパートや派遣労働者の増加などが背景にあると同省はみている。
　同制度は01年10月に作られた。全国約300カ所に設けた「総合労働相談コーナー」で相談を受け付け、法律や制度の情報を提供することで自主的な紛争解決を促す。04年度の相談内容は解雇の27.1％がトップで、厳しい雇用情勢を反映。労働条件の引き下げ（16％）、いじめ・嫌がらせ（8.1％）、退職勧奨（7％）が続いた。
　2005/05/23

残業、２年９カ月ぶり減、毎月勤労統計３月労働時間新規採用が増加。

　３月の毎月勤労統計によると、従業員五人以上の企業の残業時間を示す所定外労働時間は10.6時間で、前年同月比0.9％減った。２年９ヶ月ぶりの減少。所定外給与も２年８カ月ぶりに前年を下回ったため、現金給与総額は同０．６％減の283035円となった　昨年三月より平日が一日少なかったうえ、新規採用が増えたことが残業の減少につながった。厚労省は「雇用情勢の改善基調は変わらない」とみている。
　所定内労働時間も３．２％減った。所定外労働時間の減少が目立った業種は、もともと変動の大きい教育・学習支援業（１３．２％減）や、医療・福祉（10.3　％減）など。労働者数の多い製造業は１６．３時間で１．３％減り、２カ月連続の減少となった。
　常用労働者数は前年同月比0.5％増の４２５９万人で、１５カ月連続で増えた。
:2005/05/02 :日本経済新聞

ＮＰＯ法人会員に労災認定　

、兵庫県明石市で全盲女性を介助中に、車にはねられ死亡した特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の登録ヘルパーの女性のＡさんについて、加古川労働基準監督署は、業務上の事故と判断し労災認定した。ＮＰＯ法人での活動に労働者性が認められた例となった。　Ａさんは2003年６月、明石市の県道で全盲の女性を介助して歩いていた際、飲酒運転の車に後方からはねられ死亡した。Ａさんは2002年８月、視覚障害者の外出手助けなどを目的に設立した明石市のＮＰＯ法人に入会し、ガイドヘルパーとして登録時給 870円で同法人と雇用契約を結び週１、２回活動していた。
2005/04/04：共同通信
　

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		妊娠・出産理由の雇い止め事案が増加厚生労働省は５月30日、2004年度の男女雇用機会均等法の施行状況をまとめた。都道府県労働局雇用均等室に寄せられた均等法に関する相談は１万9,668件で、セクシュアルハラスメントに関する相談が約４割と最も多い。均等取扱いに係る個別紛争解決援助の申し立ては149件で、妊娠・出産などを理由とする退職勧奨や解雇・雇い止めに関する事案が増えている。 2005/05/30 社保庁年金業務、２００８年秋に新組織　自民党は、社会保険庁改革の焦点である年金業務を引き継ぐ新組織の設立時期を2008年秋とする方針を決めた。厚生労働省の外局とするか独立行政法人とするかの具体的な組織形態については党内で引き続き議論し、年末までに結論を出す。　社保庁業務から政府管掌健康保険（政管健保）を分離して公法人に移す時期も08年秋とすることが決まった。年金業務を引き継ぐ新組織の設立と政管健保の公法人化の時期をあわせる。新組織は設立一年後に経営状況を検証し、改善がみられない場合は再度組織の在り方を検討する。経営の改善度合いを検証する指標として（１）年金保険料の収納率（２）利用者に対するサービス（３）人員削減の進展状況――などを使う方針。 2005/05/27:日本経済新聞千葉県内労働相談４．９％増　千葉労働局がまとめた2004年度の県内の企業と労働者のトラブルに関する相談件数は、前の年度比4.9％増の27621件だった。労働局長に労使間のトラブル解決の助言を求める件数も倍増。同労働局は「解雇や職場内のいじめなど、労使が抱える紛争が多様化したため」とみている。　2001年10月に施行した個別労働関係紛争解決促進法に基づく相談件数などをまとめた。　県内の労働基準監督署など十カ所の「総合労働相談コーナー」で受け付けた04年4月―05年3月の相談件数は、前の期比で1284件増えた。　このうち、労働基準法違反を伴わない民事上の労働紛争に関する相談が6.9％増の7472件。解雇（1669件）や労働条件の引き下げ（0205件）が多い　増加率が高いのは、上司による部下のいじめなど職場のいじめ・嫌がらせで、37％増。 2005/05/28 :日本経済新聞バングラデシュの労働者、心筋こうそくで異例の労災認定　バングラデシュ人男性の土木作業員、ラタン・シンさん（36）が仕事中に心筋梗塞（こうそく）になったのは過重な労働が原因だったとして、相模原労働基準監督署が24日までに労災認定していた。厳しい労働環境で働く出稼ぎ外国人が、業務上のケガではなく心臓疾患で労災認定されるのは異例。　シンさんは1996年に短期ビザで来日。神奈川県相模原市の土木会社に勤務していた2003年、作業中に胸の痛みを訴え入院したが、会社に労災申請を拒否された上、解雇を言い渡された。　シンさんは不法滞在状態だったが、支援団体を通じて労基署に申告。労基署はシンさんがノートに記していた出勤、帰宅時間を基に月100時間を超える残業があったと判断、今年3月に労災を認定した。 2005/05/24 19:28 個別労働紛争の相談件数、04年度は過去最多の約16万件に　労働者個人と企業のトラブルを、裁判に持ち込まず迅速な解決を目指す「個別労働紛争解決制度」に基づく労働相談の件数が2004年度で約16万件と前年度を13.7％上回り、過去最高を更新したことが、厚生労働省の調査で分かった。労働組合に頼れず個人での紛争解決を迫られるパートや派遣労働者の増加などが背景にあると同省はみている。　同制度は01年10月に作られた。全国約300カ所に設けた「総合労働相談コーナー」で相談を受け付け、法律や制度の情報を提供することで自主的な紛争解決を促す。04年度の相談内容は解雇の27.1％がトップで、厳しい雇用情勢を反映。労働条件の引き下げ（16％）、いじめ・嫌がらせ（8.1％）、退職勧奨（7％）が続いた。　2005/05/23 残業、２年９カ月ぶり減、毎月勤労統計３月労働時間新規採用が増加。　３月の毎月勤労統計によると、従業員五人以上の企業の残業時間を示す所定外労働時間は10.6時間で、前年同月比0.9％減った。２年９ヶ月ぶりの減少。所定外給与も２年８カ月ぶりに前年を下回ったため、現金給与総額は同０．６％減の283035円となった　昨年三月より平日が一日少なかったうえ、新規採用が増えたことが残業の減少につながった。厚労省は「雇用情勢の改善基調は変わらない」とみている。　所定内労働時間も３．２％減った。所定外労働時間の減少が目立った業種は、もともと変動の大きい教育・学習支援業（１３．２％減）や、医療・福祉（10.3　％減）など。労働者数の多い製造業は１６．３時間で１．３％減り、２カ月連続の減少となった。　常用労働者数は前年同月比0.5％増の４２５９万人で、１５カ月連続で増えた。 :2005/05/02 :日本経済新聞ＮＰＯ法人会員に労災認定　、兵庫県明石市で全盲女性を介助中に、車にはねられ死亡した特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の登録ヘルパーの女性のＡさんについて、加古川労働基準監督署は、業務上の事故と判断し労災認定した。ＮＰＯ法人での活動に労働者性が認められた例となった。　Ａさんは2003年６月、明石市の県道で全盲の女性を介助して歩いていた際、飲酒運転の車に後方からはねられ死亡した。Ａさんは2002年８月、視覚障害者の外出手助けなどを目的に設立した明石市のＮＰＯ法人に入会し、ガイドヘルパーとして登録時給 870円で同法人と雇用契約を結び週１、２回活動していた。 2005/04/04：共同通信　 Hot Topics の Topへ