アクト労務管理事務所　社会保険労務士　土屋早苗

社会保険や人事労務に関連する法改正・政府方針および行政の調査等のトピックスを集めました

２００５年労働白書

厚生労働省は、最近の雇用情勢を分析した2005年版の労働経済白書を発表した。2004年のフリーターの推計値は213万人と前年より4万人減ったものの高止まりが続いた。「ニート」も前年並みの64万人と過去最高水準が続いた。　新卒の就職状況は好転している。その一方で不安定な雇用状態に置かれたり、働く意欲に乏しい若者が依然多く残る現状が浮き彫りになった。　白書では15-34歳のうち、パートやアルバイトとして働いていたり、同形態での就業を希望したりする人たちをフリーターと定義。就職・通学・職業訓練をしないニートは「非労働力人口」から家事・通学を引いて推計した。
　07年にも始まる人口減少について「持続的な経済発展には、技術進歩とそれを支える労働力の質の向上が極めて重要」と指摘。団塊の世代の退職で企業の労務コストは現在の216兆円から毎年約1兆円ずつ減ると試算。このコスト減少分を若年者の計画的な採用などに振り向け労働者の意欲などを引き出すべきだと提言した。
2005/07/22

労働力の急減回避へパートに厚生年金を・厚労省研究会

　厚生労働省の雇用政策研究会は13日、2007年以降に予想される人口減社会で労働力の急減を避けるには、働く意欲をそがないよう年金制度や労働時間規制の緩和を検討すべきとの提言をまとめた。
　現状を放置すれば、推計で30年の労働力人口は昨年より1050万人減り、実質経済成長率は0.6％に低迷する。対策次第では成長率を1.6％にまで押し上げることが可能とした。
　正社員との賃金格差が大きいパートにも厚生年金の適用を拡大して格差を是正したり、専門職を労働時間の規制から外すなど個人が能力を発揮しやすい仕組みの検討、育児期の長時間労働を避ける労働時間管理、最低賃金制度の見直し、完全失業率だけでなく、人口全体の中で、実際に働いて税や社会保険料を負担する支え手層の割合を示す「就業率」にも提言している。
2005/07/13

国民年金や国保保険料の未納防止へ市町村と連携・社保庁

　社会保険庁と市町村は連携して、国民年金や国民健康保険の保険料を納めやすくする。未納に歯止めをかけるために、国民年金では社保庁が収納業務を今年度内に市町村に委託し、加入者が市町村の窓口で国保の保険料と一括して納付できるようにする。国民年金や国保の保険料をクレジットカードで納付できるように検討を進める。退職などで政府管掌健康保険を脱退して国保に移る人の情報を市町村に伝え、国保保険料の徴収漏れを防ぐ。
　国民年金は2004年度の未納率が36.4％に達している。国保の保険料未納率は03年度に9.8％に上昇、未納額は年間3000億円を突破しており、国保財政が悪化する一因になっている。
　　社保庁はクレジットカードで国民年金の保険料を納付する仕組みの検討にも入った。来年度予算の概算要求にシステム開発やカード会社に支払う手数料などの必要経費を盛り込む方針。　市町村も国保の保険料を携帯電話料金に上乗せして徴収する仕組みを検討している。
2005/07/17

労働局裏金問題で大量処分

　厚生労働省は8日兵庫労働局の総額5億円以上となった裏金問題で、懲戒免職7人を含む職員214人の大量処分に踏み切り、再び「綱紀粛正」を誓った。しかし全国の各労働局では不祥事が後を絶たない。　　兵庫労働局は昨年八月、「裏金は3000万円で私的流用はない」と言い切り、裏金担当の職員を「戒告」処分にして刑事告発もしなかった。しかし県警捜査のメスが入り、五億円を超える裏金と長年の組織ぐるみの裏金づくり工作が暴かれた。捜査という外部強制力がなければ、裏金問題の全貌（ぜんぼう）は闇から闇に葬られた可能性が高かった。　「兵庫労働局では局のみならず、すべての公共職業安定所（ハローワーク）でも不正経理が行われ、組織全体が倫理観を喪失」。
2005/07/09

外国語学校講師の社会保険加入を一斉立ち入り調査

　外国語学校が外国人講師の多くを法律で義務づけている社会保険に加入させていないとして、社会保険庁は全国約750社の外国語学校の運営会社すべてに対する立ち入り調査を始めた。　同庁によると、外国語学校が外国人講師を雇い入れる際、強制加入であることを説明せずに社会保険に加入させないケースが多いという。健康保険に未加入だったために、病気の際に治療費が全額負担になるなど、外国人講師の間で加入漏れが問題になっていた。　同庁は9月末までの期間で各学校に立ち入って勤務表などを調べ、加入対象なのに未加入者がいた場合は加入を求める。
2005/06/06

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		社会保険や人事労務に関連する法改正・政府方針および行政の調査等のトピックスを集めました２００５年労働白書厚生労働省は、最近の雇用情勢を分析した2005年版の労働経済白書を発表した。2004年のフリーターの推計値は213万人と前年より4万人減ったものの高止まりが続いた。「ニート」も前年並みの64万人と過去最高水準が続いた。　新卒の就職状況は好転している。その一方で不安定な雇用状態に置かれたり、働く意欲に乏しい若者が依然多く残る現状が浮き彫りになった。　白書では15-34歳のうち、パートやアルバイトとして働いていたり、同形態での就業を希望したりする人たちをフリーターと定義。就職・通学・職業訓練をしないニートは「非労働力人口」から家事・通学を引いて推計した。　07年にも始まる人口減少について「持続的な経済発展には、技術進歩とそれを支える労働力の質の向上が極めて重要」と指摘。団塊の世代の退職で企業の労務コストは現在の216兆円から毎年約1兆円ずつ減ると試算。このコスト減少分を若年者の計画的な採用などに振り向け労働者の意欲などを引き出すべきだと提言した。 2005/07/22 労働力の急減回避へパートに厚生年金を・厚労省研究会　厚生労働省の雇用政策研究会は13日、2007年以降に予想される人口減社会で労働力の急減を避けるには、働く意欲をそがないよう年金制度や労働時間規制の緩和を検討すべきとの提言をまとめた。　現状を放置すれば、推計で30年の労働力人口は昨年より1050万人減り、実質経済成長率は0.6％に低迷する。対策次第では成長率を1.6％にまで押し上げることが可能とした。　正社員との賃金格差が大きいパートにも厚生年金の適用を拡大して格差を是正したり、専門職を労働時間の規制から外すなど個人が能力を発揮しやすい仕組みの検討、育児期の長時間労働を避ける労働時間管理、最低賃金制度の見直し、完全失業率だけでなく、人口全体の中で、実際に働いて税や社会保険料を負担する支え手層の割合を示す「就業率」にも提言している。 2005/07/13 国民年金や国保保険料の未納防止へ市町村と連携・社保庁　社会保険庁と市町村は連携して、国民年金や国民健康保険の保険料を納めやすくする。未納に歯止めをかけるために、国民年金では社保庁が収納業務を今年度内に市町村に委託し、加入者が市町村の窓口で国保の保険料と一括して納付できるようにする。国民年金や国保の保険料をクレジットカードで納付できるように検討を進める。退職などで政府管掌健康保険を脱退して国保に移る人の情報を市町村に伝え、国保保険料の徴収漏れを防ぐ。　国民年金は2004年度の未納率が36.4％に達している。国保の保険料未納率は03年度に9.8％に上昇、未納額は年間3000億円を突破しており、国保財政が悪化する一因になっている。　　社保庁はクレジットカードで国民年金の保険料を納付する仕組みの検討にも入った。来年度予算の概算要求にシステム開発やカード会社に支払う手数料などの必要経費を盛り込む方針。　市町村も国保の保険料を携帯電話料金に上乗せして徴収する仕組みを検討している。 2005/07/17 労働局裏金問題で大量処分　厚生労働省は8日兵庫労働局の総額5億円以上となった裏金問題で、懲戒免職7人を含む職員214人の大量処分に踏み切り、再び「綱紀粛正」を誓った。しかし全国の各労働局では不祥事が後を絶たない。　　兵庫労働局は昨年八月、「裏金は3000万円で私的流用はない」と言い切り、裏金担当の職員を「戒告」処分にして刑事告発もしなかった。しかし県警捜査のメスが入り、五億円を超える裏金と長年の組織ぐるみの裏金づくり工作が暴かれた。捜査という外部強制力がなければ、裏金問題の全貌（ぜんぼう）は闇から闇に葬られた可能性が高かった。　「兵庫労働局では局のみならず、すべての公共職業安定所（ハローワーク）でも不正経理が行われ、組織全体が倫理観を喪失」。 2005/07/09 外国語学校講師の社会保険加入を一斉立ち入り調査　外国語学校が外国人講師の多くを法律で義務づけている社会保険に加入させていないとして、社会保険庁は全国約750社の外国語学校の運営会社すべてに対する立ち入り調査を始めた。　同庁によると、外国語学校が外国人講師を雇い入れる際、強制加入であることを説明せずに社会保険に加入させないケースが多いという。健康保険に未加入だったために、病気の際に治療費が全額負担になるなど、外国人講師の間で加入漏れが問題になっていた。　同庁は9月末までの期間で各学校に立ち入って勤務表などを調べ、加入対象なのに未加入者がいた場合は加入を求める。 2005/06/06 Hot Topics の Topへ