アクト労務管理事務所　社会保険労務士　土屋早苗

社会保険や人事労務に関連する法改正・政府方針および行政の調査等のトピックスを集めました

厚生労働省、庁舎内を全面禁煙に

　生活習慣病対策として喫煙率低下に取り組む厚生労働省は、4月1日から、東京・霞が関の同省が入居する「中央合同庁舎5号館」（地上26階・地下3階）を全館禁煙にすることを明らかにした。
　庁舎内全面禁煙は中央省庁では初めて。同省は約2年前に1階ロビーの喫煙室と一部のテナント飲食店を除いて禁煙としたが、昼時などは喫煙室が満杯になり、出入りの際に煙やにおいが外に漏れるなどの苦情が寄せられたため、全館禁煙に踏み切ることにした。　4月以降は喫煙室を閉鎖、飲食店を終日禁煙にし、庁舎外に職員用と来庁者用の2カ所の喫煙場所を設置する。
2006/02/28

2010年度から共済年金の保険料率アップ

政府は、厚生年金と共済年金の一元化に向け、2010年度から共済年金の保険料率を毎年度定率で引き上げる方針を固めた。引き上げ幅は最低でも毎年0.354％としている。2005年度の保険料率は、国家公務員共済が13.5％、地方公務員共済が12.7％、厚生年金が報酬額の14.288％であるが、これにより2022年度にはすべて同じ保険料率となる計算。
2006/2/27

国保未納、都市部で増加・大都市圏は１３％

市町村が運営する国民健康保険の保険料未納が都市部を中心に深刻になりつつある。2004年度の未納率は大都市圏（東京23区と13大都市）で13.34％となり、前年度から0.32ポイント上昇。全国平均（9.91％）との格差も広がった。フリーターなど若年層の未納が目立つ。　国保は04年度は全国平均の未納率は1割未満にとどまっているが、収納状況を地域別にみると、実際には都市部を中心に未納が1割を超えて深刻な地域が多い。保険料の未納が増え続ければ、国保財政はさらに悪化することが確実で厚生労働省は来年度から携帯電話料金と一緒に保険料を集める取り組みを試すなど徴収対策を強化する方針。
2006/02/25

セクハラで労災認定　統一指針受け函館労基署

　北海道の函館労働基準監督署が職場のセクシュアルハラスメント（性的嫌がらせ）で精神疾患になった女性について、１度不認定とした決定を取り消し、労災として認定し直した。厚生労働省が昨年１２月にセクハラで病気になった場合は労災対象となるとの全国的な統一指針を通知したのを受けた措置で、通知以前は運用にばらつきがあり、２００４年度までの３年間でセクハラによる労災認定は１件にとどまっていた。女性は２年間にわたり上司から言葉などによるセクハラを受け、不眠や食欲不振となり退職。心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）と診断された。
2006/ 1/13：共同通信

年金徴収強化へ

社保庁は、2004年度に約3万1，000人に対して実施した国民年金保険料の強制徴収を、2005年度は約14万人に対して行う方針。昨年12月上旬ですでに8万6，000人に対して強制徴収を実施しており、年度末にかけてさらに強化するとしている。
一方、同庁と厚労省内には「強制徴収だけでは目標とする『2007年度末までに納付率80%』を達成できない」という見方が強い。そこで、国民年金の長期未納者と長期未加入者は国民健康保険を使えないようにするという案が浮上している。市町村が持つ所得情報を活用する態勢が整いつつあることから、、財産の差し押さえを視野に入れた強制措置を拡充する。　保険料の未納者に対しては全国の社会保険事務所が納付を促す催告状を送付する。これに応じなければ強制徴収の手続きに入る。最終催告状を送るとともに自宅などを訪問、それでも効果がなければ銀行預金など財産の差し押さえの手続きに進んでいく。
2006/1/5 ：日経新聞

適格退職年金、中小退職共済への移管企業が倍増

　勤労者退職金共済機構のまとめによると2005年4―9月期に適格退職年金から中小企業退職金共済制度（中退共）に資産を移し替えることを申し出た企業数は2079社となり、前年同期（1032社）と比べ約2倍に増えた。従業員1人当たりの移管資産額上限が05年4月に撤廃され、企業が資産を移しやすくなったが、11年度末の適格年金廃止も近づくため、今後も中退共など他の制度に資産を移す動きが加速すと見られる。
2006/01/03

出生率さらに低下の予想

2005年の合計特殊出生率が1.26前後と、前年の1.29を大きく下回ると予測されることが判明した。正式には来年5～6月頃に発表されるが、この予測からさらに落ち込むとも見られている。
2005/12/29

キャノン派遣法違反
キヤノン事業所が、３０歳代の女性の派遣労働者を労働者派遣法で定められた期間を超えて１０年以上雇用したとして、東京、神奈川労働局から管理体制を見直すように行政指導を受けていた。派遣法では、事務作業など「一般業務」で働く派遣労働者を最長３年を超えて受け入れる場合、派遣先の企業はその労働者に対して直接雇用する申し入れをしなければならない。同社が行政指導を受けるのは今年２月に続き２度目。両労働局は同社が制限違反を繰り返していたことを重視し、再発防止に向けて報告を求める。
2005/12/29

高額療養費一部払い戻しの対象者に通知

　医療費が高額になった場合、申請すれば一部が戻る「高額療養費制度」で、社会保険庁は政府管掌健康保険（政管健保）について、払い戻しの対象者となったことを加入者に通知することを決めた。制度を知らず、もらい損ねている人が多いといわれている。
　同制度は限度額を超えた医療費を払い戻す仕組みで、政管健保では89万件、709億円（2002年度）が払い戻されている。
　大企業の組合健康保険（組合健保）は申請しなくても自動的に還付するシステムを導入しているケースが多い。政管健保でも、一部の社会保険事務局が通知していたが、「管轄の社会保険事務局によってサービスが異なるのは不適切」という指摘を受け、社保庁は全国レベルで行うことにした。
2005/11/24

ﾊﾟワハラ自殺労災認定

前田道路株式会社の営業所長が上司からの叱責を苦に自殺していた事件で、新居浜労基署はこれを心理的な圧迫を受けたことを原因とする労災と認定した。営業所長は、売り上げ目標が達成できずに厳しく叱責されていたほか、下請工事代金の支払いのため自らの預金から150万円を引き出して業者に支払ったりしていた。上司から「所長として能力がない」と約２時間責められるなどしたため、うつ病になり、「怒られるのも言い訳するのもつかれました」などとの遺書を残し、営業所敷地内で首をつり自殺した。
2005/10/29：読売新聞

古河電工残業代14億未払い

古河電気工業は、過去2年間の残業代が約14億円未払いになっていることを発表した。社員からの告発を受けた労基署の指導のもと、内部調査を行って明らかになった。退職者や出向者の分も含めると17億円程度に膨らむとみられる。
調査は、間接部門の社員約3，000人を対象に行われ、約1，700人がサービス残業をしていた。サービス残業時間は、1人あたり約400時間となる。
2005/10/30

受取額一目で判明する年金カード導入

　政府は、年金加入者が将来、どれだけの年金を受け取れるかを瞬時に一目でわかるようにする「年金カード」を導入する方向で検討に入り、２００８年度の導入を目指している。　カードは、国民年金と厚生年金の加入者全員に配布することを検討している。
カードには、集積回路（ＩＣ）が組み込まれ、銀行や郵便局の現金自動預け払い機（ＡＴＭ）などに差し込めば、社会保険庁のコンピューターとつながり、年金保険料の支払い状況や将来の受取額がＡＴＭなどのモニターに表示される。年金カードを住民基本台帳カードと統合することも視野に入れている。
2005年10月22日

大企業健保に負担増-医療制度改革厚労省試案

　厚生労働省は75歳以上の高齢者新保険の導入などに伴う他の医療保険への影響試算を明らかにした。2008年度時点で現役世代の負担が現行制度のままより重くなるのは大企業の健康保険組合で2200億円の負担増となる。国民健康保険の加入者は年6000円減るほか中小企業の負担も軽くなる。　新しい高齢者医療制度で新設する75歳以上の新保険ではその給付費の4割を国保や政府管掌健康保険、健保組合などの現役世代の保険制度が支援する。この支援額を各保険の加入者数に応じて割り振るため、家族を含めた加入者の多い健保組合の負担が重くなる。　65歳以上74歳以下の医療費についても同世代の加入者が多い国保への支援の多くを健保組合が担うほか、廃止予定だった64歳以下の会社員ＯＢへの財政支援（退職者医療制度）を継続するため健保組合の負担は増える。　
2005/10/20

国保組合、補助金５９００万円過大払い

　会計検査院は、全国36の国民健康保険組合に所属する853の事業所で、国からの補助金受給にかかわる手続きに不備があったと発表した。組合員約4100人に対し、2003年度分の補助金として、計約5900万円が過大に支払われていた。
　検査院によると、従業員が五人以上の事業所や法人は、中小企業が加入主体の政府管掌健康保険に入るか、従業員が被保険者となる国民健康保険を採用するか、どちらかを選択できる。国保を選ぶには、政管健保の適用を受けない「適用除外」の承認を社会保険事務所から得る必要がある。　医療給付費に対する補助率は、国保は原則三二％。一方、政管健保との公平性から、同じ国保でも適用除外国保は一三・七％と低い。今回発覚したケースでは、事業所などが適用除外の申請を出しておらず、補助率が三二％のまま給付がなされていた。
2005/10/20 :日本経済新聞

医療費抑制政策目標と罰則。

　厚生労働省は医療制度改革の試案に、入院日数短縮などの医療費抑制策を実行するため、都道府県ごとに五年間の医療費適正化計画を策定させることを盛り込んだ。設定した政策目標を達成できなかった都道府県には罰則的な措置をとり、計画の実効性を高める。　適正化計画には入院日数の短縮や生活習慣病の予防に取り組むため、健康診断受診率や入院してから在宅に復帰するまでの平均日数などの数値目標を盛り込む。これらが未達成の場合、七十五歳以上の高齢者が入る独立保険を支えるためにその都道府県にある政管健保や国民健康保険が拠出する支援金を増額するなどの罰則を設ける。
2005/10/20 :日本経済新聞　

パートの残業に５―１０％の割増賃金――厚労省が検討

　厚生労働省はパートをはじめ短時間勤務の人たちが事前の契約より長く働いた場合、賃金を通常より割り増すことを企業に義務づける検討に入った。法律で定めている週40時間の上限以内でも「残業代」に5―10％程度の割増賃金を支払う仕組みを導入する。パート労働の時間を安易に延長することに歯止めをかける狙い。経済界からは労使が個別に協議すべき問題だという声も出ている。　厚労省は正社員なども含めたすべての就業者の労働時間を定めた労働基準法を補う形での新法が必要になると判断。学識経験者や労使の代表からなる審議会で2006年初めにも議論を始める。07年の通常国会に新法案を提出し、08年からの新制度導入を目指す。パートのほかにもアルバイトや派遣など、勤務時間が短い労働者が対象になる。　パートは雇用主との間で就職時などに労働時間を取り決めるが、厚労省の調査によると20％程度があらかじめ決めた所定労働時間を超えて勤務している。厚労省は新制度によって企業の厳格な労働時間管理を促したい考えだ。
2005/10/18

中小企業庁、地震や台風被害、中小に即日融資

中小企業庁は中小企業向けの共済加入者を対象に、地震や台風などの災害時に商工組合中央金庫を窓口に即日融資する枠組みを作った。これまでは事業者による申し込みから融資実行まで10日程度かかっていたが、事務処理を簡素にして即座に融資する。　中小企業の経営者が退職金を積み立てる「小規模企業共済」に加入して一年を超えた事業者を対象にする。融資額は最大で一千万円。中小企業基盤整備機構に午前中に申し込めば、午後には商工中金の本支店が資金を貸し出す。
　当面のつなぎ資金を供給し、災害による不慮の倒産が起きないようにするため。
2005/10/10:日本経済新聞

来年度に２５万人、正社員化めざす――フリーター

　政府は6日、「若者自立・挑戦戦略会議」を開き、来年度に二十五万人のフリーターの正社員化を目指すなど雇用促進策を拡充する方針を決めた。
　（１）フリーターの定職探しを後押しするための専門窓口を全国のハローワークに設ける（２）ニートと呼ばれる通学も職探しもしない若者の自立支援施設を全国約六十カ所に設置――などが柱。昨年12月に政府がまとめた若者向けの雇用対策「若者自立・挑戦アクションプラン」に追加する。
2005/10/07 :日本経済新聞　

賃金不払残業代、２２６億円支払い
　厚生労働省は、2004年度の賃金不払残業の是正結果を発表した。全国の労働基準監督署の監督指導で支払われた割増賃金の合計は226億1,314万円。是正対象企業は1,437社、対象労働者数は16万9,111人となっている。対象となった企業数と労働者数は商業で多く、金額は製造業で多かった。最高支払額は14億4,128億円（製造業）。

在宅勤務の効果検証――厚労省、資生堂など20社対象に

　厚生労働省は会社員が自宅で働く在宅勤務で、業務の効率性やコスト削減効果などを検証するモデル事業を始めた。資生堂など約20社の約150人が対象。課題を浮き彫りにすることで、生活と仕事のバランスを図るなど柔軟な働き方を後押しする政策に生かす。　在宅勤務を初めて導入する資生堂のほか、ベネッセコーポレーションや日本ＩＢＭ、日本オラクルなどが協力。「民間との業務効率も比較したい」などとして自治体では滋賀県の近江八幡市が参加する　在宅勤務は通勤のストレスがないうえ、時間の融通がききやすいため育児や介護、自己啓発など仕事以外の生活時間を重視したい人のニーズが見込まれる。企業もオフィスコストを圧縮したり、優秀な社員が育児などで退社するリスクを避ける効果が期待できる。　労働者の2割程度にまで増やす目標を掲げる
　2005/10/02

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ﾎﾟｲﾝﾄﾁｪｯｸ退職金制度改正労働基準法公的保険保険料住民税年金制度	Hot Topics 2006.02
		社会保険や人事労務に関連する法改正・政府方針および行政の調査等のトピックスを集めました厚生労働省、庁舎内を全面禁煙に　生活習慣病対策として喫煙率低下に取り組む厚生労働省は、4月1日から、東京・霞が関の同省が入居する「中央合同庁舎5号館」（地上26階・地下3階）を全館禁煙にすることを明らかにした。　庁舎内全面禁煙は中央省庁では初めて。同省は約2年前に1階ロビーの喫煙室と一部のテナント飲食店を除いて禁煙としたが、昼時などは喫煙室が満杯になり、出入りの際に煙やにおいが外に漏れるなどの苦情が寄せられたため、全館禁煙に踏み切ることにした。　4月以降は喫煙室を閉鎖、飲食店を終日禁煙にし、庁舎外に職員用と来庁者用の2カ所の喫煙場所を設置する。 2006/02/28 2010年度から共済年金の保険料率アップ政府は、厚生年金と共済年金の一元化に向け、2010年度から共済年金の保険料率を毎年度定率で引き上げる方針を固めた。引き上げ幅は最低でも毎年0.354％としている。2005年度の保険料率は、国家公務員共済が13.5％、地方公務員共済が12.7％、厚生年金が報酬額の14.288％であるが、これにより2022年度にはすべて同じ保険料率となる計算。 2006/2/27 国保未納、都市部で増加・大都市圏は１３％市町村が運営する国民健康保険の保険料未納が都市部を中心に深刻になりつつある。2004年度の未納率は大都市圏（東京23区と13大都市）で13.34％となり、前年度から0.32ポイント上昇。全国平均（9.91％）との格差も広がった。フリーターなど若年層の未納が目立つ。　国保は04年度は全国平均の未納率は1割未満にとどまっているが、収納状況を地域別にみると、実際には都市部を中心に未納が1割を超えて深刻な地域が多い。保険料の未納が増え続ければ、国保財政はさらに悪化することが確実で厚生労働省は来年度から携帯電話料金と一緒に保険料を集める取り組みを試すなど徴収対策を強化する方針。 2006/02/25 セクハラで労災認定　統一指針受け函館労基署　北海道の函館労働基準監督署が職場のセクシュアルハラスメント（性的嫌がらせ）で精神疾患になった女性について、１度不認定とした決定を取り消し、労災として認定し直した。厚生労働省が昨年１２月にセクハラで病気になった場合は労災対象となるとの全国的な統一指針を通知したのを受けた措置で、通知以前は運用にばらつきがあり、２００４年度までの３年間でセクハラによる労災認定は１件にとどまっていた。女性は２年間にわたり上司から言葉などによるセクハラを受け、不眠や食欲不振となり退職。心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）と診断された。 2006/ 1/13：共同通信年金徴収強化へ社保庁は、2004年度に約3万1，000人に対して実施した国民年金保険料の強制徴収を、2005年度は約14万人に対して行う方針。昨年12月上旬ですでに8万6，000人に対して強制徴収を実施しており、年度末にかけてさらに強化するとしている。一方、同庁と厚労省内には「強制徴収だけでは目標とする『2007年度末までに納付率80%』を達成できない」という見方が強い。そこで、国民年金の長期未納者と長期未加入者は国民健康保険を使えないようにするという案が浮上している。市町村が持つ所得情報を活用する態勢が整いつつあることから、、財産の差し押さえを視野に入れた強制措置を拡充する。　保険料の未納者に対しては全国の社会保険事務所が納付を促す催告状を送付する。これに応じなければ強制徴収の手続きに入る。最終催告状を送るとともに自宅などを訪問、それでも効果がなければ銀行預金など財産の差し押さえの手続きに進んでいく。 2006/1/5 ：日経新聞適格退職年金、中小退職共済への移管企業が倍増　勤労者退職金共済機構のまとめによると2005年4―9月期に適格退職年金から中小企業退職金共済制度（中退共）に資産を移し替えることを申し出た企業数は2079社となり、前年同期（1032社）と比べ約2倍に増えた。従業員1人当たりの移管資産額上限が05年4月に撤廃され、企業が資産を移しやすくなったが、11年度末の適格年金廃止も近づくため、今後も中退共など他の制度に資産を移す動きが加速すと見られる。 2006/01/03 出生率さらに低下の予想 2005年の合計特殊出生率が1.26前後と、前年の1.29を大きく下回ると予測されることが判明した。正式には来年5～6月頃に発表されるが、この予測からさらに落ち込むとも見られている。 2005/12/29 キャノン派遣法違反キヤノン事業所が、３０歳代の女性の派遣労働者を労働者派遣法で定められた期間を超えて１０年以上雇用したとして、東京、神奈川労働局から管理体制を見直すように行政指導を受けていた。派遣法では、事務作業など「一般業務」で働く派遣労働者を最長３年を超えて受け入れる場合、派遣先の企業はその労働者に対して直接雇用する申し入れをしなければならない。同社が行政指導を受けるのは今年２月に続き２度目。両労働局は同社が制限違反を繰り返していたことを重視し、再発防止に向けて報告を求める。 2005/12/29 高額療養費一部払い戻しの対象者に通知　医療費が高額になった場合、申請すれば一部が戻る「高額療養費制度」で、社会保険庁は政府管掌健康保険（政管健保）について、払い戻しの対象者となったことを加入者に通知することを決めた。制度を知らず、もらい損ねている人が多いといわれている。　同制度は限度額を超えた医療費を払い戻す仕組みで、政管健保では89万件、709億円（2002年度）が払い戻されている。　大企業の組合健康保険（組合健保）は申請しなくても自動的に還付するシステムを導入しているケースが多い。政管健保でも、一部の社会保険事務局が通知していたが、「管轄の社会保険事務局によってサービスが異なるのは不適切」という指摘を受け、社保庁は全国レベルで行うことにした。 2005/11/24 ﾊﾟワハラ自殺労災認定前田道路株式会社の営業所長が上司からの叱責を苦に自殺していた事件で、新居浜労基署はこれを心理的な圧迫を受けたことを原因とする労災と認定した。営業所長は、売り上げ目標が達成できずに厳しく叱責されていたほか、下請工事代金の支払いのため自らの預金から150万円を引き出して業者に支払ったりしていた。上司から「所長として能力がない」と約２時間責められるなどしたため、うつ病になり、「怒られるのも言い訳するのもつかれました」などとの遺書を残し、営業所敷地内で首をつり自殺した。 2005/10/29：読売新聞古河電工残業代14億未払い古河電気工業は、過去2年間の残業代が約14億円未払いになっていることを発表した。社員からの告発を受けた労基署の指導のもと、内部調査を行って明らかになった。退職者や出向者の分も含めると17億円程度に膨らむとみられる。調査は、間接部門の社員約3，000人を対象に行われ、約1，700人がサービス残業をしていた。サービス残業時間は、1人あたり約400時間となる。 2005/10/30 受取額一目で判明する年金カード導入　政府は、年金加入者が将来、どれだけの年金を受け取れるかを瞬時に一目でわかるようにする「年金カード」を導入する方向で検討に入り、２００８年度の導入を目指している。　カードは、国民年金と厚生年金の加入者全員に配布することを検討している。カードには、集積回路（ＩＣ）が組み込まれ、銀行や郵便局の現金自動預け払い機（ＡＴＭ）などに差し込めば、社会保険庁のコンピューターとつながり、年金保険料の支払い状況や将来の受取額がＡＴＭなどのモニターに表示される。年金カードを住民基本台帳カードと統合することも視野に入れている。 2005年10月22日大企業健保に負担増-医療制度改革厚労省試案　厚生労働省は75歳以上の高齢者新保険の導入などに伴う他の医療保険への影響試算を明らかにした。2008年度時点で現役世代の負担が現行制度のままより重くなるのは大企業の健康保険組合で2200億円の負担増となる。国民健康保険の加入者は年6000円減るほか中小企業の負担も軽くなる。　新しい高齢者医療制度で新設する75歳以上の新保険ではその給付費の4割を国保や政府管掌健康保険、健保組合などの現役世代の保険制度が支援する。この支援額を各保険の加入者数に応じて割り振るため、家族を含めた加入者の多い健保組合の負担が重くなる。　65歳以上74歳以下の医療費についても同世代の加入者が多い国保への支援の多くを健保組合が担うほか、廃止予定だった64歳以下の会社員ＯＢへの財政支援（退職者医療制度）を継続するため健保組合の負担は増える。　 2005/10/20 国保組合、補助金５９００万円過大払い　会計検査院は、全国36の国民健康保険組合に所属する853の事業所で、国からの補助金受給にかかわる手続きに不備があったと発表した。組合員約4100人に対し、2003年度分の補助金として、計約5900万円が過大に支払われていた。　検査院によると、従業員が五人以上の事業所や法人は、中小企業が加入主体の政府管掌健康保険に入るか、従業員が被保険者となる国民健康保険を採用するか、どちらかを選択できる。国保を選ぶには、政管健保の適用を受けない「適用除外」の承認を社会保険事務所から得る必要がある。　医療給付費に対する補助率は、国保は原則三二％。一方、政管健保との公平性から、同じ国保でも適用除外国保は一三・七％と低い。今回発覚したケースでは、事業所などが適用除外の申請を出しておらず、補助率が三二％のまま給付がなされていた。 2005/10/20 :日本経済新聞医療費抑制政策目標と罰則。　厚生労働省は医療制度改革の試案に、入院日数短縮などの医療費抑制策を実行するため、都道府県ごとに五年間の医療費適正化計画を策定させることを盛り込んだ。設定した政策目標を達成できなかった都道府県には罰則的な措置をとり、計画の実効性を高める。　適正化計画には入院日数の短縮や生活習慣病の予防に取り組むため、健康診断受診率や入院してから在宅に復帰するまでの平均日数などの数値目標を盛り込む。これらが未達成の場合、七十五歳以上の高齢者が入る独立保険を支えるためにその都道府県にある政管健保や国民健康保険が拠出する支援金を増額するなどの罰則を設ける。 2005/10/20 :日本経済新聞　パートの残業に５―１０％の割増賃金――厚労省が検討　厚生労働省はパートをはじめ短時間勤務の人たちが事前の契約より長く働いた場合、賃金を通常より割り増すことを企業に義務づける検討に入った。法律で定めている週40時間の上限以内でも「残業代」に5―10％程度の割増賃金を支払う仕組みを導入する。パート労働の時間を安易に延長することに歯止めをかける狙い。経済界からは労使が個別に協議すべき問題だという声も出ている。　厚労省は正社員なども含めたすべての就業者の労働時間を定めた労働基準法を補う形での新法が必要になると判断。学識経験者や労使の代表からなる審議会で2006年初めにも議論を始める。07年の通常国会に新法案を提出し、08年からの新制度導入を目指す。パートのほかにもアルバイトや派遣など、勤務時間が短い労働者が対象になる。　パートは雇用主との間で就職時などに労働時間を取り決めるが、厚労省の調査によると20％程度があらかじめ決めた所定労働時間を超えて勤務している。厚労省は新制度によって企業の厳格な労働時間管理を促したい考えだ。 2005/10/18 中小企業庁、地震や台風被害、中小に即日融資中小企業庁は中小企業向けの共済加入者を対象に、地震や台風などの災害時に商工組合中央金庫を窓口に即日融資する枠組みを作った。これまでは事業者による申し込みから融資実行まで10日程度かかっていたが、事務処理を簡素にして即座に融資する。　中小企業の経営者が退職金を積み立てる「小規模企業共済」に加入して一年を超えた事業者を対象にする。融資額は最大で一千万円。中小企業基盤整備機構に午前中に申し込めば、午後には商工中金の本支店が資金を貸し出す。　当面のつなぎ資金を供給し、災害による不慮の倒産が起きないようにするため。 2005/10/10:日本経済新聞来年度に２５万人、正社員化めざす――フリーター　政府は6日、「若者自立・挑戦戦略会議」を開き、来年度に二十五万人のフリーターの正社員化を目指すなど雇用促進策を拡充する方針を決めた。　（１）フリーターの定職探しを後押しするための専門窓口を全国のハローワークに設ける（２）ニートと呼ばれる通学も職探しもしない若者の自立支援施設を全国約六十カ所に設置――などが柱。昨年12月に政府がまとめた若者向けの雇用対策「若者自立・挑戦アクションプラン」に追加する。 2005/10/07 :日本経済新聞　賃金不払残業代、２２６億円支払い　厚生労働省は、2004年度の賃金不払残業の是正結果を発表した。全国の労働基準監督署の監督指導で支払われた割増賃金の合計は226億1,314万円。是正対象企業は1,437社、対象労働者数は16万9,111人となっている。対象となった企業数と労働者数は商業で多く、金額は製造業で多かった。最高支払額は14億4,128億円（製造業）。在宅勤務の効果検証――厚労省、資生堂など20社対象に　厚生労働省は会社員が自宅で働く在宅勤務で、業務の効率性やコスト削減効果などを検証するモデル事業を始めた。資生堂など約20社の約150人が対象。課題を浮き彫りにすることで、生活と仕事のバランスを図るなど柔軟な働き方を後押しする政策に生かす。　在宅勤務を初めて導入する資生堂のほか、ベネッセコーポレーションや日本ＩＢＭ、日本オラクルなどが協力。「民間との業務効率も比較したい」などとして自治体では滋賀県の近江八幡市が参加する　在宅勤務は通勤のストレスがないうえ、時間の融通がききやすいため育児や介護、自己啓発など仕事以外の生活時間を重視したい人のニーズが見込まれる。企業もオフィスコストを圧縮したり、優秀な社員が育児などで退社するリスクを避ける効果が期待できる。　労働者の2割程度にまで増やす目標を掲げる　2005/10/02 Hot Topics の Topへ