アクト労務管理事務所　社会保険労務士　土屋早苗

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　人事労務 >育児・介護休業法　　　　　規程の見直しが必要です。

育児・介護休業法が改正施行されました。規定の見直しが必要ですので御注意ください。

平成１７年４月１日施行　改正育児・介護休業法の主な改正ポイント

育児休業制度　　　　　　　　　　　　　　　　（法第5条～第9条）

労働者は、申し出ることにより、子が1歳に達するまでの間、育児休業をすることができます（一定の範囲の期間雇用者も対象となります）。
一定の場合、子が1歳6か月に達するまでの間、育児休業をすることができます。

○　育児休業ができる労働者は、原則として1歳に満たない子を養育する男女労働者です
　日々雇用される者は対象になりません。
○　法改正により、休業の取得によって雇用の継続が見込まれる一定の範囲の期間雇用者は、育児休業がとれるようになりました。

＜改正ポイント1＞
　新たに育児休業の対象となった一定の範囲の期間雇用者とは、申出時点において、次の①、②のいずれにも該当する労働者です。
　①　同一の事業主に引き続き雇用された期間が1年以上であること
　②　子が1歳に達する日（誕生日の前日）を超えて引き続き雇用されることが見込まれること（子が1歳に達する日から1年を経過する日までに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかである者を除く）

○　労働契約の形式上期間を定めて雇用されている者であっても、その契約が実質的に期間の定めのない契約と異ならない状態となっている場合には、上記の一定の範囲に該当するか否かにかかわらず、育児休業の対象となります。
○　休業期間は、原則として1人の子につき1回であり、子が出生した日から子が1歳に達する日（誕生日の前までの間で労働者が申し出た期間です。
○　法改正により、一定の場合には、子が1歳6か月に達するまで育児休業ができるようになりました。

＜改正ポイント2＞
1歳6か月まで育児休業ができるのは、次の①、②のいずれかの事情がある場合です。
　①　保育所に入所を希望しているが、入所できない場合
　② 子の養育を行っている配偶者であって、1歳以降子を養育する予定であったものが、死亡　　、負傷、疾病等の事情により子を養育することが困難になった場合　
育児休業中の労働者が継続して休業するはか、子が1歳まで育児休業をしていた配偶者に替わって子の1歳の誕生日から休業することもできます。

○　申出に係る子の氏名、生年月日、労働者との続柄、休業開始予定日及び休業終了予定日を明らかにして、1歳までの育児休業については、休業開始予定日から希望通り休業するには、その1か月前までに申し出ます。
○　1歳から1歳6か月までの育児休業については、休業開始予定日（1歳の誕生日）から希望通り休業するには、その2週間前までに申し出ます。

介護休業制度　　　　　　　　　　　　　　　（法第11条～第15条）

労働者は、申し出ることにより、要介護状態にある対象家族1人につき、常時介護を必要とする状態ごとに1回の介護休業をすることができます（一定の範囲の期間雇用者も対象となります）。期間は通算して（のべ）93日までです。

○　介護休業ができる労働者は、要介護状態にある対象家族を介護する男女労働者です。
　日々雇用される者は対象になりません。
○「要介護状態」とは、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態をいい、「対象家族」とは配偶者、父母、子、配偶者の父母並びに労働者が同居しかつ扶養している祖父母、兄弟姉妹及び孫をいいます。
○　法改正により、休業の取得によって雇用の継続が見込まれる一定の範囲の期間雇用者は、介護休業がとれるようになりました。

＜改正ポイント1＞
　新たに介護休業の対象となった一定の範囲の期間雇用者とは、申出時点において、次の①、②のいずれにも該当する労働者です。
　①　同一の事業主に引き続き雇用された期間が1年以上であること
　②　介護休業開始予定日から93日を経過する日（93日経過日）を超えて引き続き雇用されることが見込まれること（93日経過日から1年を経過する日までに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかである者を除く）

○　労働契約の形式上期間を定めて雇用されている者であっても、その契約が実質的に期間の定めのない契約と異ならない状態となっている場合には、上記の一定の範囲に該当するか否かにかかわらず、介護休業の対象となります。
○ 法改正により、対象家族1人につき、要介護状態に至るごとに1回、通算93日までの間で労働者が申し出た期間、介護休業ができるようになりました。

＜改正ポイント2＞
2回目の介護休業ができるのは、要介護状態から回復した対象家族が、再び要介護状態に
至った場合です。3回目以降も同様です。対象家族1人当たりの取得日数の上限は、通算して93日までです。
○ 申出に係る対象家族の氏名及び労働者との続柄、介護を必要とする理由、休業開始予定日並びに休業終了予定日を明らかにして、休業開始予定日から希望通り休業するには、その2週間前までに申し出ます。

＜介護のための勤務時間の短縮等の措置＞
　○　働きながら要介護状態にある対象家族を介護することを容易にするため、要介護状態にある対象家族を介護する労働者について、次のいずれかの措置を講じなければなりません。
　1　短時間勤務制度
　　（1）1日の所定労働時間を短縮する制度
　　（2）週又は月の所定労働時間を短縮する制度
　　（3）週又は月の所定労働日数を短縮する制度（隔日勤務、特定の曜日のみの勤務等
　　　　　の制度をいいます。）
　　（4）労働者が個々に勤務しない日又は時間を請求することを認める制度
　2　フレックスタイム制
　3　始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ
　4　労働者が利用する介護サービスの費用の助成その他これに準ずる制度
　○　法改正により、対象家族1人につき、要介護状態に至るごとに1回、通算93日までの問で労働者が申し出た期間、措置が受けられるようになりました。

＜改正ポイント3＞
介護のための勤務時間の短縮等の措置が受けられる日数は、介護休業と通算して93日までとなります。要介護状態から回復した家族が、再び要介護状態に至った場合には、この範囲で再度措置が受けられます。3回目以降も同様です。
○　介護休業の制度又は勤務時間の短縮等の措置の内容については、介護を必要とする　期間、回数、対象となる家族の範囲等について法で定められた最低基準を上回るものとすることが、事業主の努力義務として求められています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（厚生労働省発表資料より）

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