 労働保険（雇用保険と労災保険）
雇用保険と労災保険を合わせて労働保険と呼びます。労災保険は事業主負担分のみ、雇用保険は事業主負担のほか労働者負担、一部国庫負担があります。事業主負担分から助成金などの雇用三事業が運営されています。
労働保険は建設事業など一部をのぞき、雇用保険、労災保険の保険料をあわせてセットで支払います。
労働者を1人でも雇い入れたら、労働保険の成立届を提出し、その年度分の労働保険料（成立した日からその年度の末日までに労働者に支払う賃金の総額の見込額に保険料率を乗じた額）を概算保険料として申告納付していただくこととなります。（概算前払い、年度末に実際に支払った賃金額の計算から保険料を確定し次年度の概算保険料と合わせて精算払いします。これを継続事業の年度更新手続き（申告納付）といっています。
注意点
1 労働保険料には通勤交通費も含まれます。
2 臨時労働者も労災保険には保険料が生じます。
3 4月1日において満64歳以上の労働者については、その年度の保険料が免除されます。
4 雇用保険一般保険料額表については平成１７年３月３１日を持って廃止となります。
被保険者の方が負担すべき雇用保険料額は、被保険者の方の賃金総額に下記の表の率を乗じて得た額となります。事業主はこれを預かり、1年に一度事業主負担と合わせて支払うことになります。
5 被保険者負担額に１円未満の端数が生じた場合、「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」(昭和62年法律第42号)により端数処理を行なうこととなりますが、被保険者の負担方法によって端数処理の方法が異なります。
①源泉徴収する場合～50銭以下の場合は切り捨て、50銭１厘以上の場合は切上となります。
②被保険者が現金で支払う場合～50銭未満の場合は切り捨て、50銭以上の場合は切上となります。
ただし、これらの端数処理の取扱いは、労使の間で慣習的な取扱い等の特約がある場合にはこの限りではなく、例えば、従来切り捨てで行われていた場合、引き続き同様の取扱いを行ったとしても差し支えありません。
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事業の種類
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保険料率
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事業主負担率
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被保健者負担率
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一般の事業
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１９．５
１０００
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１１．５
１０００
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８．０
１０００
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農林水産
清酒製造
事 業
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２１．５
１０００
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１２．５
１０００
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９．０
１０００
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建設の事業
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２２．５
１０００
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１３．５
１０００
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９．０
１０００
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労災保険率表（ 平成1８年4月1日改定）
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事業の種類の分類
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事業の種類
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労災保険率
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新
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旧
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林業
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02又は03
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林業
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６０／１０００
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５９／１０００
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漁業
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11
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海面漁業（定置網漁業又は海面魚類養殖業を除く。）
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４１／１０００
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５２／１０００
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12
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定置網漁業又は海面魚類養殖業
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４０／１０００
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４０／１０００
|
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鉱業
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21
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金属鉱業，非金属鉱業（石灰石鉱業又はドロマイト鉱業を除く。）又は石炭鉱業
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８７／１０００
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８７／１０００
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23
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石灰石鉱業又はドロマイト鉱業
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４６／１０００
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５３／１０００
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24
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原油又は天然ガス鉱業
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６.５／１０００
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７／１０００
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25
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採石業
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７０／１０００
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６９／１０００
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26
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その他の鉱業
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２８／１０００
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３２／１０００
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建設事業
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31
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水力発電施設，ずい道等新設事業
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１１８／１０００
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１２９／１０００
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32
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道路新設事業
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２１／１０００
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２９／１０００
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33
|
舗装工事業
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１４／１０００
|
１７／１０００
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34
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鉄道又は軌道新設事業
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２３／１０００
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３０／１０００
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35
|
建築事業（既設建築物設備工事業を除く。）
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１５／１０００
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１７／１０００
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38
|
既設建築物設備工事業
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１４／１０００
|
１４／１０００
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36
|
機械装置の組立て又は据付けの事業
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１４／１０００
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１６／１０００
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37
|
その他の建設事業
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２１／１０００
|
２３／１０００
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製造業
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41
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食料品製造業（たばこ等製造業を除く。）
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７.５／１０００
|
７／１０００
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65
|
たばこ等製造業
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６.５／１０００
|
５.５／１０００
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42
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繊維工業又は繊維製品製造業
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５.５／１０００
|
５.５／１０００
|
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44
|
木材又は木製品製造業
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１８／１０００
|
２１／１０００
|
|
45
|
パルプ又は紙製造業
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７.５／１０００
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８.５／１０００
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46
|
印刷又は製本業
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５／１０００
|
５／１０００
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|
47
|
化学工業
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６.５／１０００
|
６／１０００
|
|
48
|
ガラス又はセメント製造業
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７.５／１０００
|
７.５／１０００
|
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66
|
コンクリート製造業
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１４／１０００
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１５／１０００
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62
|
陶磁器製品製造業
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１７／１０００
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１７／１０００
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49
|
その他の窯業又は土石製品製造業
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２６／１０００
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２５／１０００
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50
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金属精錬業（非鉄金属精錬業を除く。）
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７.５／１０００
|
７／１０００
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51
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非鉄金属精錬業
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７.５／１０００
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８／１０００
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52
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金属材料品製造業（鋳物業を除く。）
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８.５／１０００
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１０／１０００
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53
|
鋳物業
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１８／１０００
|
１８／１０００
|
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54
|
金属製品製造業又は金属加工業（洋食器，刃物，手工具又は一般金物製造業及びめっき業を除く。）
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１４／１０００
|
１４／１０００
|
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63
|
洋食器，刃物，手工具又は一般金物製造業（めっき業を除く。）
|
９／１０００
|
１０／１０００
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55
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めっき業
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８.５／１０００
|
８.５／１０００
|
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56
|
機械器具製造業（電気機械器具製造業，輸送用機械器具製造業，船舶製造又は修理業及び計量器，光学機械，時計等製造業を除く。）
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７／１０００
|
７／１０００
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57
|
電気機械器具製造業
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４.５／１０００
|
５／１０００
|
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58
|
輸送用機械器具製造業（船舶製造又は修理業を除く。）
|
６／１０００
|
５.５／１０００
|
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59
|
船舶製造又は修理業
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２２／１０００
|
２２／１０００
|
|
60
|
計量器，光学機械，時計等製造業（電気機械器具製造業を除く。）
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４.５／１０００
|
５／１０００
|
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64
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貴金属製品，装身具，皮革製品等製造業
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５.５／１０００
|
５.５／１０００
|
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61
|
その他の製造業
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８／１０００
|
８／１０００
|
|
運輸業
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71
|
交通運輸事業
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５.５／１０００
|
５／１０００
|
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72
|
貨物取扱事業（港湾貨物取扱事業及び港湾荷役業を除く。）
|
１３／１０００
|
１３／１０００
|
|
73
|
港湾貨物取扱事業（港湾荷役業を除く。）
|
１３／１０００
|
１７／１０００
|
|
74
|
港湾荷役業
|
２３／１０００
|
３１／１０００
|
|
電気，ガス，水道又は熱供給の事業
|
81
|
電気，ガス，水道又は熱供給の事業
|
４.５／１０００
|
５／１０００
|
|
その他の事業
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95
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農業又は海面漁業以外の漁業
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１２／１０００
|
１１／１０００
|
|
91
|
清掃，火葬又はと畜の事業
|
１３／１０００
|
１２／１０００
|
|
93
|
ビルメンテナンス業
|
| | 
アクト労務管理事務所
ﾎﾟｲﾝﾄﾁｪｯｸ